＜主張＞「森友学園」問題を積極的に報じない大手マスコミ

　３月７日夜に亡くなった土木会社Ｔ社（大阪府摂津市）のＡ社長につき、自殺との報道がネット上で流れ話題になっている。
Ｔ社がＦ社の下請けとして、「安倍晋三記念小学校」（豊中市）土地の埋設物撤去に関っていたのは間違いないようで、だとすると、渦中の「森友学園」問題のなかでも一番注目が集まっている３種類の小学校工事代金契約書の詐欺疑惑の核心を知り得るキーマンともいえる。
ところが、少なくともいまのところ、大手マスコミはその死をまったく報じていない。
「遺族は心臓発作といっていて自殺との確認が取れない」との情報もあるが、当初、所轄警察署は「自殺」といっており、だとすれば大手マスコミの腰が引けていると見られても仕方あるまい。その気になれば、重要な関係者が死去したと報じることは問題なく出来るはずなのだから。
　この「森友学園」問題、確かにいまのところ贈収賄疑惑に問える材料は見当たらず検察が動く気配はない。
だが、国有地払い下げの条件や小学校認可の経緯をみれば、悉く森友学園を利するように物事が運び、結局、評価額９億５６００万円の国有地をタダ同然（約２００万円）で手に入れている。何らかの政治的圧力があったのは明らかだ。
また同学園を巡っては３通の金額が異なる工事契約書の存在が明らかになっており補助金詐欺、経営幼稚園での「愛国教育」に加え、運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」などと連呼させていたことは教育基本法14条（政治的中立性）違反にも抵触し得る。さらに、園児虐待疑惑も出て来ている。他にも事件性はあるのだ。
　しかも、森友学園がタダ同然で手に入れた国有地は我々国民の財産であり、この件に国民の83％が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」（ＡＮＮ世論調査）といっているのだ。
それなのに、未だ自民党は籠池泰典理事長を参考人招致しないとしている。国民無視も甚だしい。
ならば、国民に成り代わり自民党の姿勢を批判するのがマスコミの役割ではないのか。
ところが、繰り返すが、大手マスコミはそうしないどころか、冒頭で見た工事関係者の死去の件といい、この間の疑惑追及の姿勢も一貫して及び腰だ。
そこで思い出されるのが２月27日、安倍首相は内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰キャップを東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」に呼び、午後７時５分から実に２時間以上、酒席を供にしていることだ。