衝撃事件をお伝えする前に、本紙が「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)について報じた前回記事(今年5月28日)から今日までの動きについて解説しておこう。
グローバルアジアの6月10日IRによれば、「経営監視委員会」を発足させるとのことだが、とても本気でコンプライアンス体制の再構築をしようとしているとは思えない。
同IRによれば、今年1月27日などに明らかにされた第三者調査委員会の報告書を踏まえて発足させるというが、本紙既報のように、その報告書は、迫り来るXデーで当局のターゲットにされていると見られる菊地博紀前副社長の言い分を丸呑みにし、この間の巨額の不透明なカネの動きは基本的に問題ないとの内容で、当局はこれに激怒していたという。そんな不正確な報告書を踏まえ、適正な再構築を望めるわけがないではないか。