≪連載（３１８回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（２月13日～２月17日）

プロフィール　投資歴24年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２７,６７１円と、前稿比＋162円（※前項比＋126→　＋830→　＋433→　＋146→　▲261→　▲1292）の上昇だった。※1月4日には25,662円まで下落。週末土曜日にかけては、日経平均CFDは27,599円と少し下落している。

TOPIX（東証1部全体）の週末金曜日の終値は、１,９８７Pと先週比＋17P高。
米国のNＹダウは、週間で－57ドル安となる３３,８６９ドル（※前稿比▲52→　＋602→　▲927→＋672→　＋428）と若干のマイナスに。
ナスダック指数は、週間で－289P安の１１,７１８Pと下落。2022年12月29日には10,207Pがあり、直近最安値は2022年10月13日の１０,０８９P。昨年11月22日の高値（16,212ポイント）比の最大下落率は、－37.8％のドローダウン。

さて、簡単に先週の筆者のトレードをご紹介したい。結果的に、月曜日と、金曜日にしか動かなかった。

まず月曜日の前場。日経平均は先週末に発表された、米国の雇用統計とISMサービス業景況指数が強すぎるがための円安パワーで、寄り付きは高く始まったものの、筆者としては大量に保有していた「レーザーテック」の調子がおかしいことが気になっていた。そこで、いったん様子見とし「レーザーテック」「ローツェ」「スクリーンHD」「タムラ製作所」などの半導体銘柄を売却。ローツェが少しマイナスとなったものの利益がでてよかった。これ以外でも、最大保有銘柄であった「IS米債券20年ヘッジ」（2621）と、マザーズ先物を売却している。
そして返す刀で、「日経平均先物３月限」の新規売りを始めた。
これは、資産ヘッジが目的だったが、火曜日のパウエル議長講演までの不安感で利益がでればよい、と考えてのトレード。結局、火曜日のパウエル講演がＡＭ2：30だったため、待ちきれずＡＭ0：30にはリカクして就寝した。また、逆指値で、27,440円以下での新規売り建てポジションを注文しておいたがこれは刺さらず、こちらは幸運だったといえる。

そして、木曜日の大引け後のＩＲで「ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ」（4169）が、e-Mobilityパワーと業務提携を発表しており、金曜日に決算発表だということを理解しながら、金曜日に同社に少し多めの買いを入れている。それというのもe-Mobilityパワーの親会社は、日産自動車、トヨタ自動車、本田技研などの自動車会社であり、ＥＶ購入時にはこの充電カードの保有は必至だからだ。
この提携により、同社はＥＶ充電事業での国内シェアが断トツＴＯＰになることが確定的だと感じている。またe-Mobilityの充電器が古くなっており再設置が必要らしい。これをENACHANGE社はリプレイスという名のもと再設置をして、同社の倍速充電器に変更する方針だ。
金曜日の引け後には同社の決算発表があり、その中で「2023年の下期には経常黒字になる」と発表しており、これは正直、嬉しい誤算であった。
現在、日本の新車販売に占めるEVの比率は2.5%に留まっているが、2025年には8％程度まで増える予測である。今後も日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を立てており、国内ではＥＶ自動車加速の流れは不可避であるため、充電スタンドも必要不可欠だ。今後は、ビルやマンションなどの建物を新築する際にはEV充電設備の設置を義務付ける方向で条例改正をする可能性もあり、同社には追い風が吹き続けるだろう。

同社への懸念点としては、国内では一軒家で、駐車場が併設されている家が50％程度あるということ。こちらでは当然、家庭用の充電器を使うだろうから、ガソリンのガソリンスタンドに比べて、需要は小さいことは否めない。またご家庭で充電する場合に比べて、外の充電器で充電する場合、割高になってしまうこともマイナス材料だ。このあたりは懸念されるところであるが、同社は2023年下期での黒字化を宣言したことから、安心感があると感じた。同社に関しては今後の先行きを注視していきたい。

さて、今週のストラテジーへと移りたい。
先週末の米国雇用統計と、ISMサービス業景況指数の発表によって、「インフレが本当にピークアウトしたのか！？」、市場では自信が揺らいでいる。確かに1月の雇用統計は＋51.7万人、失業率の3.4％は、1969年5月以来の珍事だという。
加えて先週には、米国の中古自動車の価格が、12月に前月比＋0.8％だった後、１月には＋2.5％と上昇率が上がっている、という報道もあった。また、原油価格も世界的な暖冬であるにも関わらず決して下がっているようにはみえない。
加えて先週は、NY連銀総裁始め多くのFRB高官による、「数年間は金利を景気抑制的に維持する必要性」に言及する流れが活発だった。よって、今週2月14日（火）に発表される「米国1月消費者物価指数CPI」や、もっと先行性のある指標である、2月16日（水）「米国1月卸売物価指数PPI」の発表で、またしても金利引き上げ懸念や、そうでなくとも高止まり懸念が発生し、上記の経済指標の発表が、今後の株式市場において大きな分岐となりうる可能性があると考えている。
また、日米ともに今週からは決算発表が終わった週とあって、材料出尽くしから、上値は重くなるシーズン。日経平均騰落レシオ（25日）も130.03％と高く、大型株がここから、どんどん上値を追っていく姿は想像できないでいる。

筆者が一番気にする「FRBによるQT（資産圧縮）」も、「毎月950億ドルを推進する方針を固めた」との報道もでているため、ますます市場クラッシュに向けたカウントダウンの掛け声が聞こえてくるようだ。よって、筆者は今週も、資産を減らさないことを考えたトレードに注力したいと考えている。

また１つ。マザーズ市場（東証グロース）であるが、1月4週目に海外勢が＋80億円の買い越しに転じている。9週連続の売り越しの後だけあって、全体相場が落ち着くのならば、この市場への資金流入がある可能性も頭の片隅に入れておきたい。