モグリの高騰を謳う株銘柄推奨業者が、相変わらずネット上で跋扈し、高い授業代を払わされる株の素人が後を絶たない。
これは金融業界、その元締めである金融庁にも責任があると思わないわけにはいかない。
まず、金融庁の認可を受けてない業者は資金を預かって運用できないことを徹底して広めるべきだ。ところが、SBI証券と楽天証券の2強のためとも思える「NISA口座(非課税口座)」関連の広告宣伝には積極的だが、違法行為に関するCMは見かけない。
また、SNS内で見かけるのは、コミュニティ主催者が銘柄を紹介するケースだが、そして儲かったら利益を支払うというケースも違法だ。認可を受けた業者以外は成功報酬は取れない。
では、無料で銘柄推奨した場合はどうか? 無料で推奨までは問題ない。しかし、主催者がその銘柄を買い付けていた場合は、違法の可能性が出てくる。
では、無認可業者に有料で勧められて損失が発生した場合はどう対処すべきか? この場合、「自己責任の原則」は適用されないため、損失補填を請求できる。ただし、勧められた証拠を残しておく必要はある。
ところが、金融庁(傘下の証券取引等監視委員会)は海外拠点の違法業者や大物狙いばかり。国内違法業者は見て見ぬふり。これでは永遠にこの手の投資詐欺はなくならないのではないか。
さて、最近の兜町界隈の裏話の前に一言。どうも筆者をある人物と間違えている者がいるようで、その人物に迷惑をかけているとの情報が入って来た。その人物が、アクセスジャーナルに仕手株情報などにつき情報提供(チクっている)しているということらしいが、筆者は兜町界隈の人間ではないと断っておく。だから書けるのだ。