アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(908)「東証のルール外規制で買えない仕手銘柄」

信用取引の場合、空売りが増え過ぎると新規空売り規制、保証金担保率引き上げなどの規制が入る。また、証券会社の関与率が高くなった銘柄には、その証券会社に社内規制で買い付け規制が入る。しかし、それは信用買いの場合だ。そして、それはキチンとしたルールに基づいている。
ところが最近、「現物」までも買い規制を行っているようだ。
そんな話は聞いたことがないが、しかし、間違いなくある銘柄について現物でも規制が入っている。ある証券会社では、ある特定銘柄について関与率が高くなったからという。だが、筆者の独自調査ではそんなことはない。また、別の証券会社では特定口座のみ、ある銘柄の買い付けを禁止している。これは違法性が高いと思われる。
なお、こういった社内規制はほぼ全て東京証券取引所からの指示による(冒頭右写真=東証の山道裕己社長。野村證券出身の67歳。来年4月には日本取引所グループ=JPX=最高経営責任者=CEO=に。現・清田瞭JPXCEOは退任する)。
そして、今回の現物での規制指示は、どう考えても特定客を狙った規制のように思えてならない。これが事実なら、東証は投資家より、買い占めにあっている企業を、買い付けストップをさせて買収を防いであげているとしか考えられない。
確かに企業側からすれば、突然買い占められて役員入れ替え、内部留保掃き出しなど提案されたらたまったものではないだろう。心情的には同情するが、上場企業である以上、こういったリスクはつきものだ。
仕手筋が買い集めていたら、突然、今日から買わせません。こんな感じだ。東証は企業を守るのではなく、投資家を守るべきではないか?

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