現在、中国では不動産大手「中国恒大集団」(中国広東省深圳市。香港証券取引所上場)創業者で会長・許家印氏(冒頭写真。64)の自殺説がSNSで流れ、大きな話題になっているという。
12月1日夜、同社のビルから飛び降り自殺したというのだ。
昨年9月、中国有数のこの不動産大手・恒大集団の経営危機が発覚。負債総額は中国の国内総生産(GDP)の2%にあたる約2兆元(約35兆円)と見られる。
当初は余りに巨大企業故に潰すに潰せず、中国政府が救済するとの見方もあった。だが、国内の貧富の格差を抑制しようとしている習近平政権下で大規模な救済をすれば国民の不満を招く。また、中国経済のバブル崩壊への一環として恒大集団の経営危機があるなか、救済したら第2、第3の救済もせざるを得なくなるとの見方もあるなか、ともかく中国政府は救済に乗り出さず、2017年度に個人資産は中国1位と言われた許氏だが、追い詰められていた。
まだわが国大手メディアで自殺説は一切報じられていないようだが、恒大集団関連ニュースとしては自殺説が出た12月2日、低迷する不動産事業に代わる主力事業として打ち出していた電気自動車(EV)の生産が中止に。また本日には「ロイター」は許会長の約120億円の価値がある香港の邸宅が中国建設銀行に差し押さえられたと報じている。
この許会長の自殺説、ある根拠に基づいている。