＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（９０３）「『イメージ　ワン』株で『風説の流布』『偽計業務妨害』!?」

暗号資産（仮想通貨）交換業大手の「ＦＴＸトレーディング」（本社・バハマ）が11月11日、わが国の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。負債額は数兆円ともいわれ、世界各国で事業展開もしており、連鎖破綻が懸念される。
日本法人のＦＴＸジャパンは、預かり資産は全額保全されると顧客宛に送付。11日より出金サービスを再開した。通常、出金手続きから翌日に入金となるため、11月14日がどうなるか注目される。
「日経」（11月13日朝刊＝冒頭写真）によると、ＦＴＸジャパンの預かり資産は約２２２億円。自己資金は約１００億円という。現時点では最悪の結果でも約半分の額は返金される計算だ。

では、証券会社が倒産した場合にはどうなるのだろうか。
個人の多くは証券会社に「預けている」という認識だろう。この考えは半分合っているが半分間違いだ。
株券は保護預かり、現金は客勘定　⇒　証券会社が破綻しても保護されるため心配なし。
株券は信用取引の代用、現金は信用口座　⇒　担保として提供しているため、破綻時には差し押さえの対象となる。
つまり、信用取引や先物の担保は保証の対象外ということだ。しかし、心配するほど財務内容が悪化しているネット証券はなさそうだ。一部、地場証券には怪しい会社もあるが、見分け方は
１　自己資本比率が２００％以下。
２　信用で新規に売買するときに金額を規制される
自己資本比率１４０％以下　金融庁に届け出
〃　　　　　１２０％以下　有価証券の売買停止命令
〃　　　　　１００％以下　業務停止
この基準がポイントだ。
現実には１６０％程度から顧客は信用買いを規制される。私見だが、中小・地場証券の場合は自己資本比率３００％以下だと取引は止めた方がいいだろう。

話は変わり、「イメージ　ワン」（2667。東証スタンダード。東京都品川区）の11月８日のプレスリリースによると、一部ＳＮＳなどにおける書き込みで株価が急落して、ホームページがダウンしたとのこと。「風説の流布」による偽計業務妨害のためしかるべき措置を取るとしている。