≪ 連載（２８８回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（７月11日～７月15日）

プロフィール　投資歴24年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２６,５１７円と、前稿比＋５８１円高だった（※前項比▲556→　＋529→　▲1861→　＋62→　＋980→　＋43→　＋311→　▲576→　＋156→　＋12→　＋107→　▲680→　▲484→　＋1323→　＋1664→　▲822→　▲491→　▲646→　▲574→　＋256→　＋440→　▲805→　▲602→　▲355→　▲313円）。
週末金曜日は米国で雇用統計が発表され、好調な雇用状態が確認されるとともに利上げ観測が広まりNYダウはもみ合いとなったが、日経平均CFDは、安倍元首相の暗殺事件のいったんの収束もあり26,818円と＋300円上げて引けている。節目となる27,000円が目前に迫ってきた。
TOPIX（東証1部全体）の週末金曜日の終値は、１,８８７Ｐと週間で＋42P高（※前稿▲22→　31→　▲107→　10→　46→　10→　13→　▲54→　17→　▲6→　5→　1→　▲47→　▲37→　72→　109→　▲45→　▲31→　▲48→　▲38→　32→　57→　▲51→　▲51→　▲18→　4）。日経平均よりも強いが、これは安倍元首相の衝撃の余波か。
米国のNＹダウは、週間で＋241ドル高となる３１,３３８ドル（※前稿比▲504→　＋1612→　▲1504→　▲1507→　▲313→　＋1951→　▲935→　▲78→▲834→▲640→▲270→▲43→▲97→106→1811→▲670→▲445→▲20→▲659→▲352→365→460→▲1647→▲320→▲106）と、反発も日本株よりも弱い。
ナスダック指数は、週間で＋508P高の１１,６３５Ｐとこちらは強くなってきた。サムスンの決算や、週末金曜日のPM2時過ぎにでたTSMCの月次が安心感を市場にもたらしている。6月30日（木）には一時10,850Pがあり緊張感が走った。6月16日の最安値１０,５６５Pがここまでの最安値。昨年11月22日の高値（16,212ポイント）比の下落率は、－34.4％のドローダウンである。

さて、今週も先週に引き続き良いトレードができたため、筆者のトレード報告と持ち株から始めたい。
まず火曜日夜に「米国6月消費者信頼感指数」が98.7と発表されたあたりから景気減速の勢いが確認されて、世界的にコモディティ価格が急落した。その中でも特に原油価格の下落が大きかったことを水曜日の朝に確認した筆者は「ブリディストン」（5108）をかなり大きめのロットで購入した。このまま指数が崩れるなら損切りするつもりであったが、それよりも原油の暴落ぶりをみて確信をもった購入だった。直近に配当権利落ちだったことから買いやすい価格まで落ちていたことも大きかったか。
また同日水曜日に、ナスダック指数が下がらなくなったこととから、「ローツェ」（6323）をナンピン買い、木曜日にはサムスンの決算が良好だったことから「スクリーンＨＤ」（7735）を新規買いした。
そして、結果的に激動の動きとなった金曜日。
まず朝イチ。前日の米国市場では景況感の底堅さからコモディティ価格が底入れしたかの動きをみせたため、「ブリディストン」を全部朝イチでリカク。そして再度「ローツェ」（6323）をナンピン買いして、保有株は先週末からは２倍となっている。
その後ＡＭ11時45分過ぎだっただろうか？　安倍首相の襲撃事件が起こったことで慌ててしまい、保有していたマザーズ先物を半ば強引に売却。先週はかなり強い期待をかけていたマザーズ先物だったが、残念にも大きくは上昇せず、金曜日こその気持ちだったため少しイラついてしまったが、安倍さん襲撃の際にはすぐには崩れなかったため上手くリカクにて売却できた。そしてそのまま、暴落していた日経平均先物を短期トレードのつもりで大きめに購入。これはＰＭ21：30の雇用統計のタイミングで、値動きが上下にわけのわからない動きとなったため売却。これで週を終えている
結果筆者の持ち株は（1）「ローツェ」（6323）、（2）「タムラ製作所」（6768）、（3）「スクリーンＨＤ」（7735）、（4）「酒井重工業」（6358）、（5）「クロスマーケィング」（3675）（6）「アウトソーシング」（2427）、（7）「日本電波」（6779）、（8）「石井表記」（6336）となった。信用維持率50％であり、キャッシュポジションは２割に減った。

さて、今週のストラテジーへと移りたい。
米国の雇用統計が強めにでて、これは利上げが正当化される流れになってしまった。雇用統計は遅行指標なので、現在の景気と雇用状況が持っているのかはわからないものの、とりあえずマイナスに作用する。ナスダック100指数が7月9日（金）には12,179Pの高値をつけて、このラインを明確に越えていけなかったのも若干マイナス材料か。6月28日に12,178Pの高値があったため今週に越えてくることを期待したい。
ただ、リセッション（2四半期マイナス成長）懸念などどこ吹く風。ここにきてインフレが明確に落ち着きを示していることは大きすぎるプラスだ。テクニカルの項に後述しているが、インフレさえ収まれば、FRBは利上げのペースを落とし景気に配慮するようになるだろう。
また半導体の景況感がそこまでヒドイ有様になっていないことがわかってきた。9日に出たTSMCの月次売上高は6月175,874（百万台湾ドル）と、過去最高だった5月から減ったものの、今年２番目の数字となり急減速はしておらずコンセンサスをも上回って株価は反発しだした。この前には７日サムスンがこちらもコンセンサスを上回る過去２番目の決算を出し、株価は上昇している。ただ、最先端半導体などに、過去最高となる40ヵ月分の在庫がある（※40ナノより大きいアナログ半導体は変わらず需要ひっ迫？）のような報道もあって、いまのところ何が真実なのかがわかりづらい。また14日にでるTSMCの決算で下方修正がでるなどという見方もあるようで、14日までは半導体株は手出し無用か。