アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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廣済堂、葬儀事業見直し?

●葬儀関連が事業3本柱の1つ

廣済堂(東証1部。97年上場)といえば、印刷・出版会社として知られ、葬儀事業がこれに続く3本柱であることは意外と知られていないようだ。
しかし、それは紛れもない事実。
同社の04年度の決算(連結)の内訳を見ると、売上高は印刷関連事業が約307億円、出版関連事業が約118億円、そして葬祭関連事業が約81億円。しかも、利益率で見れば最大と思われる。
その葬儀関連事業を行う廣済堂の関連会社は「東京博善」と「東博興業」。
前者は火葬場を経営しており、後者はお葬式における進行係、仏壇などの貸し出しなど一式の事業を行っている。
しかも、東京都23区内における火葬場はほぼ同社の独占状態にあるといってもいいほどなのだ。
というのも、これまで東京23区内の火葬場といえば、都営は「瑞江葬儀所」1箇所のみ。後の7箇所は民間で、その内の実に6箇所は東京博善の経営だからだ(町屋斎場、落合斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、堀ノ内斎場)。
なぜ、これほど独占化が進んだのか。他の道府県はほとんど公営で、関係者によれば、これほど民間が力を持っているのは都と沖縄県くらいだという。その考察はまたの機会に譲りたいが、このため、東京における民間の火葬代は東京博善が決定権を持っており、当然ながら、高価格となっている。
瑞江葬儀所の火葬代は都民なら7歳以上の場合、1体1万800円。
焼き上がった後の骨を納める骨壺は最高でも約8000円。
これに対し、東京博善の場合、火葬代は最高グレードなら17万7000円。もっとも安いものでも4万円以上取られる。また、骨壺は最低約1万1000円。最高は約4万3000円まで

●会長の死去、臨海斎場オープンで、事業見直しへ

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