●倒産した「パシフィック・テレコム」の代表まで務めていた荒木社長
本紙はすでに04年12月7日、「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる国際電話通信会社が2001年3月、約30億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。
これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。
だが、その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。
まず、倒産した当時、荒木民生氏自身、同社の取締役会長だったのだ。
しかも、98年4月から99年6月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。
それだけではない。
同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社T社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。
こうした事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(パシコンに略)の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。
要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長)まで利用して設立した会社だったのだ。