≪連載（２６９回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（２月21日～２月25日）

プロフィール　投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫

先週末の日経平均株価の終値は２７,１２２円と、前稿比－574円（※前項＋256→＋440→▲805→　▲602→　▲355→　▲313円）の反落となった。

先週はロシア・ウクライナ問題がかなりひっ迫し、地政学上の問題とやらで日本株も連れ安の憂き目にあった。日本の日経平均CFDは、２６,８５５円と－267円安の水準まで下げている。土曜日も、ロシアのドイツ向けガスパイプラインが爆発し、ウクライナに２名の死者発生など、不穏さは増すばかりで、このままだと週明けはまた、リスクオフからのスタートとなりそうだ。

ＴＯＰＩＸ（東証1部全体）の週末金曜日の終値は、１,９２４Ｐと週間で－38P安（※前稿＋32→　＋57→　▲51→　▲51→　▲18→　＋4）。

そしてNＹダウは、週間で－659ドル安となる３４,０７９ドル（※前稿▲352→　＋365→　＋460→　▲1647→　▲320→　▲106）。ナスダック指数も、週間で－243ドル安となる１３,５４８ドルとなっている。

まずは、米国の〝金融引き締め〟について記したい。利上げは、すでに６回or７回予想となっているので、もうこれ以上の利上げが考えられないことから、ほぼ市場に折り込んだといえよう。最タカ派のブラード理事だけは、変わらず吠えに吠えまくるものの、彼以外の理事はすっかりハト派になった印象だ。そしてそもそも現在の金利は０－0.25％と、経済がこれだけ好調の中、低すぎる水準であり1.5％になろうが、これが経済に深刻な悪影響を及ぼすとは思えない。

しかし、ＱＴの問題は別だ。こちらは8兆8600億ドル（約1000兆円）規模のFRB資産を、4兆ドル程度まで圧縮したい考えとのこと。3年程度でこれをすべて解消するという現時点でのリーク報道が本物だとすると、利上げ換算＋2.75％～3％もの圧力となるようで、短期金利が3年後の時点で2％だと仮定しても、4.75％～5％の高金利となり米国株はひとたまりもないだろう。ただ、直近のFOMC議事録によると、理事たちは今年のPCEインフレを＋2.6％、2023年＋2％と予想しているようであるし、また多方面からインフレの終息を予見する発言がでてきていることから、世界的にオミクロン株が収束に向かうのなら、一気の脱インフレになりそうだ。よって、もしかすると市場の見立てよりも金利は引き上げない、逆サプライズが起こる可能性が出てくると筆者は感じている。

すでに、米国の金融引き締め政策はかなりの程度市場に折り込んでおり、ＱＴの発表があれば、悪材料出尽くしでそろそろ船出が近い可能性があると考えている。ただ、直近のインフレの数値だけを見れば市場の警戒感が解ける可能性はありえそうもないため、3月上旬から16日ＦＯＭＣまでは不安定で、3月のCPIなどの数値が出てくるまで底練りした後、市場に好ニュースが特に出ない中、上放れていくいつものパターンが予想される。

さて、直近の懸念事項は完全にロシア・ウクライナ問題だ。しかしこれ、世界経済的には、ほんとに微小なニュースではあり、そもそもオミクロンが拡がるから戦闘などという濃厚接触行為をしないでほしいものだが。

ロシアは、ウクライナがEUやNATOに加盟する流れになると、安全保障上の観点から許しがたいらしく、ウクライナ国境に16万人の軍隊を敷いて強烈なプレッシャーを掛けにきている。ウクライナの中には親ロシア州が東部に２つほどあり、これはほぼロシアである。ここがミンスク合意をしているにも関わらず、ウクライナとものすごく揉めており、今回のロシアの挑発行為によって内戦状態に突入してしまった。

ロシアとしても、世界的な経済制裁を喰らうことは必至のため、戦争をするメリットはまったくない。ウクライナさえＮＡＴＯ加盟を断念すれば事は終わるが、欧米はウクライナに加担して「ロシアが戦争を始めそうだ！」とけしかけるものだから事態は混沌とする。もう戦争なんて時代遅れのことはせずに、表向きだけは仲良くやってほしいものだが。欧米各国ＴＯＰの支持率が落ちてきている流れで、各国この事案に政治生命を賭けているようにも思える流れは不気味だ。

今週は2月20日に北京オリンピックが閉幕するので、中国によるロシアへの肩入れ応援発言がでるだろうから、このややこしい問題は長引きそうだ。まずは2月20日、ロシアのベラルーシでの軍事演習「ユニオン・リゾルプ」が終わって、ベラルーシから部隊が撤収するか？　が焦点だそうが、これはロシアとしていま撤退する理由がない。

いまのところロシア・ラブロフ外相と、米・ブリケン国務長官の会合が今週後半（２４日）にヨーロッパで決まっている。時期はロシアからの要望で24日（木）となったそうだ。ウクライナ東部は３月の雪解けが迫ると国土は泥の沼になるようで、戦車などの行軍は不可能となるのでこれが実らないとたいへんよろしくない。

とにかく欧米は、ロシアに戦争をしかけてほしいのだろう。危機を煽って突発的な戦争を引き起こそうとしているようにさえ思える。逆にロシアは、ウクライナ国境近くに群を留まらせておき、戦闘だけは絶対に避け、プレッシャーをかけ続けて、ウクライナの内部崩壊を誘うことが主目的だろう。結果、ウクライナの親ロシア州だけが悲惨な目に遭っているのだが。

これが、きれいに収束に向かうか？　もしくは世間（市場）がこの問題に飽きるか？　するまではリスクオフムードとなりそうなので、とりあえず今週は株を買ってはいけない週となりそうだ。ただここで、保有株を精神的な苦痛を逃れること以外の理由で売るのはやめた方がよい。前述したように、今は買い場探しの段階に入ってきたと思う。

ただ筆者は、今週もマザーズ先物だけは、目を皿のようにしてウォッチしていくつもりだ。
筆者の保有株式は大きい順に（1）「大紀アルミ」（5702）、（2）「東京電力」（9801）、（3）「クロスマーケィング」（3675）、（4）「プロジェクトカンパニー」（9246）、（5）「タムラ製作所」（6768）、（6）「アウトソーシング」（2427）、（7）石井表記（6336）、（8）「ビジョン」（9416）である。信用維持率は52％。銀行にも資産の20％分のキャッシュあるが、マザーズ先物を大量保有（含み損）している。