アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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売電権売却し脱税した会社に、政治家裏ガネ説

 太陽光発電の売電権を売却した太陽光発電会社「パワープランニング」(愛知県春日井市)の元実質的経営者・井伊明誠被告に対し、名古屋地裁は3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
また、法人としての同社には罰金1600万円を命じた。
同社は三重県度会町に6万kWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を計画し、13年2月、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象となる発電業者として認定された。
しかし、発電施設を建設せず、約2年後、この権利を「SKOS」(東京都中央区)なる会社に約3億円で売却した。
ところが、実態のない関連会社など2社にコンサルタント料名目の外注費を計上し、約2億5000万円の所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして昨年11月、名古屋国税局が名古屋地検に告発していたことが明らかになっていた。
これだけなら、単なる脱税事件。
ところが、その裏にはこんな背景があったとの情報が、ここに来て出ている。

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