「ジャパンライフ」――この２人が政官人脈を最近まで結びつけたキーマンか

昨年末、事実上倒産した（＊ジャパンライフ側は否定しているが）磁器治療器のマルチ商法（連鎖販売取引）を展開していた「ジャパンライフ」（東京都千代田区）――。販売した磁器治療器をジャパンライフが別の者にレンタルするとの名目で年利６％をレンタル料として支払っていたが、実際はレンタルしたとする磁器治療器はわずかで、つまり、かつての金（ゴードル）を買わせて証書だけ渡していた「豊田商事」同様、“ペーパー商法”だったわけで、高齢者を中心にその被害総額は１０００億円以上にもなると見られる。
ところが、本紙でも既報のように、こんな悪徳商法のジャパンライフの創業者で代表取締役会長の山口隆祥氏と加藤勝信厚労相が昨年１月会食し、これが「大臣にも評価されている」と同社の宣伝用チラシに使われたり、下村博文元文科相が政治献金を受けていた（14年度。下村氏が支部長の自民党選挙区支部に10万円）など、政治家との関わりが指摘されている。
また、本日の衆議院予算委員会では、ジャパンライフに行政処分を課すべき消費者庁の課長補佐（水庫孝夫氏）が14年４月から15年２月ごろまで天下りしていたことが明らかになっている。（横写真＝「日刊ゲンダイ」昨年12月21日付記事）
江崎鉄磨消費者行政担当相は、この職員の天下りが行政処分の時期や内容に影響を与えたことはないというが、この問題を追及している大門実紀史参議院議員が、消費者庁の処分は遅く、その背景に「高級官僚ＯＢなど様々な圧力が動いた疑いがある」というのは、本紙既報のように、そもそも85年に国会でジャパンライフが問題視され追及されるわけだが、それらへの対策として事前に中曽根康弘首相（当時）、中尾栄一元通産相など多くの政治家へ政治献金をバラ撒き、以降、そこで養った人脈が最近まで活きていたと思われることからも無理ないだろう。
本紙前回記事の際にはよくわからなかったが、その当時と最近までの人脈を繋ぐキーマンと思われる人物の存在が判明したので追加報道する。