本紙・山岡、「毎日新聞」で取り上げられる

●１１月２３日朝刊、メディア特集で １１月１７日の武富士前会長・武井保雄被告の有罪判決を受け、「毎日新聞」が、正しいことを書いても、事実と違うとして高額賠償を求めて民事提訴することで、言論封殺を行った武富士の悪質な実態を紹介、資金力ある企業や政治家が、最近、同様のことをする流れが強まっていると問題提起している。 上記記事がそれで、本紙・山岡にもコメントを求め、写真付き（左側人物）で紹介してくれた。 米国ではｊ公人（もちろん、上場している武富士並びに武井のようなケースも該当）がメディア側を訴える場合、メディア側の悪意を立証しなければならず、わが国のように嫌がらせ訴訟を簡単に提起できないそうだ。 わが国の言論の自由は、米国に比べてそもそも軽いし、最近、さらに軽くなっている。それは、どうでもいいようなことでも、ただ売れればいいと取り上げ、一方、訴訟を恐れて、強い相手にはなかなか噛みつかない、マスコミ自身にも責任があるのは間違いない。 ★ミニ情報 ○「論談」の目安箱コーナーに、本紙パクリのような投稿が（「エリアクエスト」清原雅人社長の土地取得） 本紙は１１月２２日に「東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長」なる記事を掲載。これは、不動産上場企業「エリアクエスト」の清原雅人社長のことなのだが。…