≪連載（２４４回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（８月16日～８月20日）

プロフィール　投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は２７,９７７円と、前稿比＋１５７円（※＋536⇒　▲264→　▲455→　＋63→　▲843→　▲283→　＋102→　＋16→　＋6→　▲207→　＋831→　＋234→　▲1274→　＋337→　▲662→　▲85→　▲86→　＋677→　▲615→　＋74→　＋854→　▲102→　▲1051→　＋497→　＋741→　＋1,116→　▲968→　＋112円→　＋380→　＋695→　＋681→　＋106）高も、金曜日夜に突如とした円高となり、日経平均ＣＦＤは２７,８５４円と引けたため１週間での値動きはなかったことになる。
ＴＯＰＩＸ（東証1部全体）は、終値１９５６ポイントと週間で＋27P高。こちらは夜間の先物では1945Pだったので、こちらは週間でしっかり上昇できている。
そしてNＹダウは、週間で＋３０６ドル高となる３５,５１５ドル（※前稿比＋274⇒　▲127→　＋374→　▲182→　＋94→　＋352→　＋1144→　▲1466→　▲276→　＋227→　＋321→　▲174→　▲396→　＋735→　▲158→　＋400→　＋492→　＋237→　＋444→　▲129→　＋1207→　＋564→　＋460→　＋44→　＋335→　＋1140→　▲1014→　＋182→　▲284→　＋492→　＋427→　＋133）で、またしても史上最高値だ。
13日（金）に、時事通信社の世論調査が出た。結果は、菅内閣の支持率は29％で前月比－0.3％。オリンピック効果どころか、評価が下がってしまった。
しかし、自民党の支持率は23.7％と、前回調査から＋2.3％と大きく伸びている。公明党も前月比＋2％の4.5％の支持率と大健闘。株式市場では、これが材料になることはなかったようだ。
ただ内閣支持率29％だということで、いくら二階幹事長が擁護しようと菅総理の再任は厳しい、と言わざるを得ない。こうなると、総裁選の趨勢がみえてくる9月中旬まで、日本市場は上値が厳しい可能性がある。ただ、海外投資家が「政権与党が自民党から変わらなければ問題ない」という評価をしてくる可能性もあり、論評が難しいところだ。いずれにせよ日本株には、プラス材料ではないことは確かだ。
そして、今週ではなく来週に、ジャクソンホール・シンポジウムが開催される。日本でもデルタ株の蔓延で１日２万人を超えるコロナ罹患者がでているが、マスクを嫌がる国民性である米国ではすでに、１日13万人程度の感染者数となっている。現在のところ、ワクチン接種が進んでいることから重症者数の比率は高くはないようで、そこまでの大混乱に陥ってはいないが、ここまでFRBはテーパリングに前向きな論調となっていた中で、パウエル議長は難しい判断を迫られる。市場は混乱をたいへん嫌う性質を持つので、とりあえずジャクソンホールがある８月26日までは、株式市場にはネガティブ要素が付きまとう、と言わざるを得ない。
よって今週のストラテジーとしては、様子見で、現金を多めにしておくというベタな戦略が最も有効だろう。なんたって米国株市場は、直近で史上最高値ラインである。９月の相場も、８月同様、年間で１、２を争う弱い相場付きとなることが多いというアノマリーもあり、ここから米国株が一時的に大崩れする可能性が少なからずある以上、ここで強気姿勢を貫くことは正しいとは思えない。
相場の波乱を示すラインは、引き続き「ラッセル2000」の２,１３０Ｐ割れだろう。この市場だけ、米国株の中でやけに弱い推移なのはたいへん気になるところ。またＮＹダウの３５,０００ドル割れと、ナスダック100の１５,０００割れの、両節目割れも警報サインである。上記の展開になったら、9月いっぱいは大幅な堅調をきたす可能性がある、と考えかなりディフェンシブに取り組んだほうがよい。
そして変わらず日経平均株価の２７,５００円割れは明確な撤退ラインとなる。このラインも散々抵触し、これよりは下に行かないと思われたラインであるため、下回れば雪崩が起きること請け合いだ。とにかく今週は、警戒に警戒を重ねて慎重にことを進めたい。
最後に、筆者の先週の売買状況を振り返る。