アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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全国でトラブル続出かーー「太陽光発電42円売電権利」売買の大型詐欺話にご注意

 現在、産業用の太陽光発電の売電価格(10kw以上。20年間)は18円(1KW当たり)まで下がり投資の魅力は薄れて来ている。
ところが、そんななかにあって、福島第一原発事故直後の42円時代、この国の再生可能エネルギー普及のための全量買取固定価格制度に注目し、全国の土地を対象に片っ端から太陽光発電権利を取得し、「いまからでも電力会社は42円で買ってくれる。現在の18円との差額を考えれば、(売電のための)土地はタダで仕入れることができる。20年の買取期間が終われば、そこをリゾート地として分譲してもよし、売電を続けてもいい。ともかく、こんな確実で高リターンの太陽光発電投資話はうちだけ。発電設備はうちで全部手配し、設置しますよ!」と、この「太陽光発電42円売電権利」を売りつけたり、その設備設置のための投資を募るS社(東京都新宿区)が存在する。
そして、全国各地でトラブルを起こしている模様で、今後、大型詐欺事件に発展する可能性もあるとして、一部大手マスコミもすでに取材に動いているようだ。
 関係者によれば、「当時は他人の土地でも、勝手に申請することができた。S社は現在も大半の土地は取得していないが、大家と話が付いているといって『42円売電権利』を謳い、高額のカネをせしめるべく動いている。
土地の大家にしてみれば、遊ばせている安値の山林などだから、購入者から話を聞いて寝耳に水ながら売却をOKするケースもある。だが、当然ながら売却に応じずトラブルになるケースもある(現在は買い取らないと売電権利は失う)」とのことだ。(横写真=S社のHPより。冒頭写真はS社の太陽光発電設備設置現場の1つ)
しかも、そのS社のM社長、調べてみると、01年12月、米国から建材を輸入するので格安で住宅を建てれると、新築住宅を完成させる意思も能力もないのに契約金を騙し摂ったとして詐欺容疑で起訴された過去があることが判明した。15都道府県の26人から総額約2億円を騙し取っていた。

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