アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

≪連載(243回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月10日~8月13日)

プロフィール 投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」を読む力、3に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は27,820円と、前稿比+536円(※▲264⇒ ▲455→ +63→ ▲843→ ▲283→ +102→ +16→ +6→ ▲207→ +831→ +234→ ▲1274→ +337→ ▲662→ ▲85→ ▲86→ +677→ ▲615→ +74→ +854→ ▲102→ ▲1051→ +497→ +741→ +1,116→ ▲968→ +112円→ +380→ +695→ +681→ +106)高となり、金曜日の雇用統計の数値が良く日経平均CFDは、27,901円と強く引けている。
TOPIX(東証1部全体)は、終値1929ポイントと週間で+28P高。
そしてNYダウは、週間で+274ドル高となる35,209ドル(※前稿比▲127⇒ +374→ ▲182→ +94→ +352→ +1144→ ▲1466→ ▲276→ +227→ +321→ ▲174→ ▲396→ +735→ ▲158→ +400→ +492→ +237→ +444→ ▲129→ +1207→ +564→ +460→ +44→ +335→ +1140→ ▲1014→ +182→ ▲284→ +492→ +427→ +133)で史上最高値だ。
東京オリンピックが、日本の華々しい活躍で閉幕したが、それでもなお、菅政権の支持率は危険水域に沈んでいる可能性が高い。今週は13日(金)に時事通信社の世論調査が発表されるが、内閣支持率+自民党支持率の合計で50%を割れることがあれば、菅総理の再任は厳しくなるという見方が大勢だ。7月では、内閣支持率29.3%+自民党支持率21.4%=50.7%だった。そして今週末は、国内ではオプションSQがある。マイナーSQなので相場に大きな影響はないように思えるが、相場急変の際は高確率でSQが絡むので注意に越したことがない。
先週の雇用統計を受けて、NYダウとS&Pが最高値になっており、本来なら強気モードになってしかるべきだが、筆者はなにを気にしているか?
それは先週の週末に発表された米国7月雇用統計が+94.3万人増、6月も+93.8万人に修正されたこと。いったんはこれを好感するかのように、NYダウもS&P指数も最高値まで上昇しているが、出来高ははっきりいって「リスクオンのそれ」ではなかった。内容としても、失業保険の追加給付がなくなったことから失業率が5.4%まで落ち、平均時給も順調に上積みがあり力強く感じたが、これが逆に先週にFRBのウォラー理事が「雇用統計で毎月80万-100万人増加するなら、10月までにテーパリングするべきだ」と不穏な発言が影を差す。どうもFRBにはパウエル議長のような慎重派は少数だということもある。相場をつぶさに見ると、金利が上昇してしまって、ナスダック市場などは-0.4%、金や原油などの商品も下げてしまっており危うい雰囲気だ。株価が上がっていたのは金利上昇がプラスに働く銀行・保険セクターだけだった、というのははっきりいって心もとない。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。
日本市場は、火曜日から指数うんぬんよりも個別株で軟調な地合いが続いたが、週末金曜日は、広範囲の業種で下げ止まりの動きが確認できた。ここでTOPIXを確認すると、終値1929ポイントと週間で+28P高。移動平均線も5日1930ポイント、25日1932ポイント、75日1931ポイントと、週明けは上回ってスタートしそうであり、さすがに売られ過ぎた日本株はリバウンドの動きとなる可能性も高い。
ただ筆者としては、13日(金)の世論調査目掛けてのヘッジファンドの売り仕掛けが怖いと感じるため、今週は決算が終わった企業で売られすぎてしまっている銘柄を打診買い程度で参戦しようぐらいに考えている。なんたって1Q後は買っていってよかったことがない、という歴史がこう考えさせてしまう。その候補はコロナ禍と半導体不足で、生産がうまくいかなかったと思われる「住友電工」(5802)、そして週末金曜日の決算でPTSで-4%と落ち込んでしまった「メイコー」(6787)だ。ただ、このままテーパリングの流れが加速し、ハイテクセクターが大崩れする恐れもあるとみて、これが好機なのか現時点では判断がつかないところ。よって打診買いくらいにしておく考えを持っている。基本的には、自動車の電装化は加速する一方なので、こういった企業は今年いっぱいで考えれば右肩上がりの業績になることは間違いないので、早々と本格参入をしたいところであるが。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧