アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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≪連載(240回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月19日~7月21日)

プロフィール 投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」を読む力、3に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は28,003円と、前稿比+63円(※▲843⇒ ▲283→ +102→ +16→ +6→ ▲207→ +831→ +234→ ▲1274→ +337→ ▲662→ ▲85→ ▲86→ +677→ ▲615→ +74→ +854→ ▲102→ ▲1051→ +497→ +741→ +1,116→ ▲968→ +112円→ +380→ +695→ +681→ +106)高となった。ただ、金曜日の米国市場は、SQだというのに朝寄り後下落基調は収まらず、日経平均CFDも27,738円まで下落してしまった。
TOPIX(東証1部全体)も、終値1932ポイントと週間で+20P高。しかし先物では1,913Pと日経平均よりはましだが同様の下落傾向だ。
そしてNYダウは、週間で-182ドル安となる34,688ドル(※前稿比+94⇒ +352→ +1144→ ▲1466→ ▲276→ +227→ +321→ ▲174→ ▲396→ +735→ ▲158→ +400→ +492→ +237→ +444→ ▲129→ +1207→ +564→ +460→ +44→ +335→ +1140→ ▲1014→ +182→ ▲284→ +492→ +427→ +133)で、週中のNYダウは、史上最高値の更新をする勢いを感じたが、結局跳ね返された形だ。
日本では23日(金)に、東京オリンピックが開幕する。そして世界の投資家は、このイベントによって「日本の新型コロナ肺炎第5波が勢いを増し、日本の内需と〝政治〟に大きなダメージを与えるのではないか!?」と、いぶかしんでいる節がある。仮にそうなれば経済はさておいても、盤石の基盤であった自民党に瓦解の可能性がでて、投資家が一番嫌う「政治不安」になってしまうだろう。それが、ここ最近の日本株の弱さの一旦であることは間違いなさそうだ。
そして週末金曜日の米国株式市場の惨状を見て、「これ以上、米国株に上値がないことを端的に表した日!?」という感想を抱いた。金曜日は、NYダウ含めて4指数が出来高を伴って(※SQの絡みもある)明確に下落し、FANG指数も全マイナスの-1.8%であった。
この答えは、SQ後となる月曜日の夜の米国市場を確認しないことには見つけられないが、現時点では、逆にSQ後だということもありので買い支えが入らず続落ないしはここから大きめの調整が起こりそうだという悪寒を感じてしまう。
そう感じるのは、7月28日に開催される「米国FOMC」が不安感を呼んでいるからだろうか。パウエル議長は7月15日(木)に突然、「テーパリングの議論を始める」(国債・MBSについて)と公表したことに驚いた。もちろん前回のFOMCで「正常化には程遠い。インフレは一過性である」と繰り返し発言していることから、このFOMCで何か議論を進展させるつもりではなく、将来的にこの量的緩和のテーパリングをどういうふうに行うか議論を始めるだけだ、ということはもはや当たり前だろう。ようするに端緒につくだけで、本来、市場に動揺を与えるわけではないはずなのだが、このインフレで景気後退がささやかれる中でテーパリングの議論をするということは、はっきりいって市場に優しくない。平たく言うと、ヘッジファンドなどが空売りで攻勢を強めてきそうだ。
よって筆者は、週明け月曜日に、アフターコロナを見据えて購入していた「日本航空」や「ビジョン」などの景気敏感株に関して損切りして、まずはオリンピックが始まり新型コロナの蔓延具合を確かめてから仕切り直しのタイミングを考えようと思っている。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。先週末の日経平均CFDは27,738円で引けたので、週明けの日経平均株価は27,700円の攻防戦からスタートする公算が高い。そこで重要なのは、日経平均株価指数の7月9日の安値27,419円と、日経平均株価指数の200日線である27,651円だろう。通常程度の賑わいがある相場なら、200日線は最重要抵抗線で一番下値に対してレジスタンスするのが通常だ。普通ならここは下回らない。
また、前回の大安値である7月9日の27,419円は、到達したかと思ったらそこから大反発している。よって、並の神経の売り方ではこのラインを下回るような下げ誘導はしてこないだろう。だからこそ、この2つのラインは、ひとたび下回ってしまえばそこからの暴落が計り知れないことを示唆している。何があっても、27,419円よりも日経平均株価が下がったら「確実に撤退する!」と肝に銘じてほしい。
そして月曜日の夜に米国株が下落基調に転じたならば、こちらは最高値近辺であるため大きな値幅で下がるだろう。そうなれば先に調整していたから日本市場は大丈夫だということは過去に存在しない。日本株も米国の株安を受け止めるように一緒に下がるのが相場の常だ。
よって慎重派の方は、筆者のように月曜日の朝に処分できるだけ処分し、ポジションを軽くしておくのが良いと思う。仮に200日線で明確に反発するのならば、念のため週明け月曜日の米国市場を確認して、火曜から買えば良いだろう。

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