≪連載（２３９回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（７月12日～７月16日）

プロフィール　投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は２７,９４０円と、前稿比－８４３円（※▲283⇒　＋102→　＋16→　＋6→　▲207→　＋831→　＋234→　▲1274→　＋337→　▲662→　▲85→　▲86→　＋677→　▲615→　＋74→　＋854→　▲102→　▲1051→　＋497→　＋741→　＋1,116→　▲968→　＋112円→　＋380→　＋695→　＋681→　＋106）安の大幅安となった。ただ、金曜日はAM11時過ぎからは明確な反発基調となり、夜間の日経平均先物でもその勢いを維持し、２８,５１８円まで戻している。
ＴＯＰＩＸ（東証1部全体）も終値１９１２ポイントと週間で－44P安。しかし先物では1,948Pだから笑ってしまう。
そしてNＹダウは、週間で＋９４ドル高となる３４,８７０ドル（※前稿比＋352⇒　＋1144→　▲1466→　▲276→　＋227→　＋321→　▲174→　▲396→　＋735→　▲158→　＋400→　＋492→　＋237→　＋444→　▲129→　＋1207→　＋564→　＋460→　＋44→　＋335→　＋1140→　▲1014→　＋182→　▲284→　＋492→　＋427→　＋133）で、ダウは、週間でプラスとなった。
筆者としては、先週金曜日AM 11時頃からの日経平均株価指数で、上下＋1100円以上となる一気上げにも驚いたが、そんなことより、それまでのジリジリとした日本株の下げっぷりに開いた口が塞がらなかった。
そんな筆者は、日経平均株価の28,150円どころからエントリーポイントを探しては、細かいロットで損切りを繰り返すこと３回。まさか来るとは思っていなかった「ここまで押せば、日経平均先物12月物を無条件で購入したい」ポイントに近づいたので、大きめのロットで先物を購入した。そのポイントとは、日経平均株価指数の200日移動平均線（27,500円）と、前回5月13日の引けでの安値２７,４４８円である。この近辺でエントリーすれば、5月13日の場中の最安値が２７,３８５円だったことから、２７,３１５円で損切りラインを設定すればいい。そもそも200日線で止まらず、まだ下がるのならば何か市場に露見していない悪材料がある可能性が濃厚だ。
結果は、上に切り返す動きが強く出たことを確認したため、２７,２３０円での成り行き買いでのエントリーをした。買ったのは日経平均先物12月限であるから、現物の指数はこれよりも210円ほど上の２７,４４０円であっただろうか？　今年いっぱいは持ちきるつもりでのエントリーだったため、まさかここまで急反発するとは考えていなかったのでまだ利益確定をしていない。しかし、ここまでのエントリーでの損切り分が３回（－45万円）もあるので、でっかく育ってほしいものだ。いまのところ売却ポイントは最低でも２９,５００円近辺までは維持する考えであるが、そうなるためには米国のＮＹダウの最高値更新が必要だろう。
ただ、5月10日が最高値となる３５,０９１ドル、6月1日も高値３４,８４９ドルと、現時点からさして離れておらず、もう指呼の先にみえる。ようするに、週明けのＮＹダウが高値を更新していく流れとなった場合、ここまで執拗に叩き売られた最弱日本株は、サマーラリーへと向かう可能性がでてきたといえるだろう。
幸い、東京オリンピックの無観客開催が決まり、欧州サッカー選手権でのクラスター感染ラッシュをみた欧米人の空売りも収まるだろう。無観客では興行的にはたいへん厳しいと思うが、株式市場には優しそうだ。
そして、先週に発表された大型外需系企業の決算がすこぶるよい。現状では、木曜日に発表された「ＳＨＩＦＴ」（3697）、「竹内製作所」（6432）がサプライズとなる決算で、金曜日も上昇し、引け後に発表された「安川電機」（6506）はさらなる驚愕な好決算だった。この企業の株価推移が、週明けからの市場マインドを明るいものとしそうだ。ただ、景気敏感株を狙ったほうが堅く取れるか！？
というのも、都議会選で苦杯を舐めた自民党が、８月にも補正予算を使って景気対策を行うという観測が流れているから。安倍前首相が本日（日曜日）にも発言していることから間違いなさそうだ。また、都議会選の結果をみるに、9月に予定されている秋の衆議院解散総選挙は自民党に不利と思えること、それに4-6月のＧＤＰが発表されれば、すわ景気後退か！？とマスコミが騒ぎ始めるため、8月には景気対策が打ち出しやすいだろう。今回に関していえば、選挙が目前に控えるため、分かりやすく即効性が高い景気対策を採るだろう。そうとなればコロナで継続懐疑になっている飲食、観光、宿泊事業者への補償をするだろうか！？