アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

≪連載(232回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月24日~5月28日)

プロフィール 投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」を読む力、3に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は28,318円と、前稿比+234円(※▲1274⇒ +337→ ▲662→ ▲85→ ▲86→ +677→ ▲615→ +74→ +854→ ▲102→ ▲1051→ +497→ +741→ +1,116→ ▲968→ +112円→ +380→ +695→ +681→ +106)の上昇となった。週末金曜日のNY市場も穏当となり、日経平均CFDは28,407円まで上昇している。
TOPIX(東証1部)は、終値1904ポイントと週間で+21P高。先物では1,909Pまで上昇している。
そしてNYダウは週間で-174ドル安となる34,208ドル(※前稿比▲396⇒ +735→ ▲158→ +400→ +492→ +237→ +444→ ▲129→ +1207→ +564→ +460→ +44→ +335→ +1140→ ▲1014→ +182→ ▲284→ +492→ +427→ +133)で、こちらは2週連続の小幅調整となった。
先週は、テスラのイーロンマスク氏(冒頭写真)の相変わらずの奔放発言からか? ビットコインを中心に仮想通貨が30%を越えるような大暴落となって、これが株式市場に波及しないかドキドキさせる展開であった。そして木曜日にはFOMCの議事要旨が開示され、数人のメンバーが「資産買い入れペースの調整をめぐる討議を開始することが適切となる可能性がある」とテーパリングの討議に関して発言していたことが分かった。
インフレに関しても、「来年以降も上昇圧力がかかる可能性」に触れている委員もいるようで、パウエル議長とイエレン財務長官がそろって「このインフレは一時的」だと宣言していたものと比べるとたいへんな温度差を感じた。
しかし、米国長期金利は上がらず、ドルも上昇せず、ゴルディロックス相場がまだ続きそうな気配をしっかり醸し出していた。先々週に株式相場はしっかりとした調整をしていたたまもの、といった側面もあろうか。
さて米国は、バイデン大統領が「7月4日の独立記念日までに、コロナ征圧への筋道をつける」と宣言している通りに、目標とする7割接種に向けて順調に推移しているようだ。足元では、すでに感染者が減ってきている様子がはっきりとでており、これで国民生活は日常に戻りそう。これと歩調を合わせるように、企業決算もS&P500指数採用企業の第1四半期(1-3月)決算は、+50.3%増益(※発表率9割)になったという。第2四半期(4-6月)の予測は+59.3%増益だということだが、足元のこの状況だと上方修正は確実と思える。
しかし、足元のS&P株価指数のPERは22.42倍と、平時のPERが15~17倍で推移していたことを考えると、さすがに及び腰となってしまうだろうか。
そして国内でも、企業決算が終わったことで、各報道機関からEPSの予想数字がでてきている。TOPIXの2021年度EPS予測は、だいたい2020年度比で+18%となる120円。足元のTOPIXは1905ポイントであることから、PERは15.9倍程度。フェアバリューだろうか?来期以降も、アフターコロナを見据えて業績動向は堅調見通しであり、2022年度135PでPER14.1倍 →2023年度148Pで、PER12.9倍といった感じであることを考えると、売り崩す動きがでても一時的なものになる可能性が高いと感じる。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧