＜記事紹介＞「建設労働者の退職金共済制度。横行する“公金横領”の実態」（筆者・本紙山岡。『ベルダ』21年１月号）

一般の方はご存じないと思うが、建築業の現場労働者にも、会社員のように形態こそ違えど退職金制度が存在する。
１日働く毎に会社側が３１０円を負担して積み立ててくれるというもので、稀ながら退職時に１０００万円以上もらう者もいる。
ところが、制度の隙を突いて、会社側がこの３１０円を出さなかったり、積み立てたこのカネを横領するケースもあるという。
タイトルに“公金横領”と付いているのは、公共工事の労働に従事する場合は、この３１０円は会社ではなく、我々の税金で負担されているからだ。
したがって、この問題、疑惑は我々国民一人一人も無関係ではない。あの敗戦で焼け野原になった国土復興は、これら建設業に関わる者の尽力が大きいことを思えば、なおさら無関係ではいられないだろう。
そこで月刊会員制情報誌『ベルダ』（発行・ベストブック）の連載ページ（３頁）で、本紙・山岡は取り上げた。
１、２頁目（冒頭写真）はこの独自の制度がどのようなもので、どんな課題（問題）があるか述べている。その上で３頁目（下写真）では具体的な“公金横領”などの疑惑について取り上げている。
その疑惑が出ているＫ社、１回目の取材申し込みに対する回答では、こちらの質問ミスもあり詳しく踏み込めなかったため、再度、取材申し込みをしていた。
昨年12月９日、18日までに回答が欲しいと申し込んだところ、25日まで延期を頼まれ了承。しかし、回答期限の25日に年明けの１月20日までと再度、延期を頼まれ、さらなる延長はなしとの約束で了承。
ところが、その期限の１月20日には何ら連絡も回答もなく、25日になって今度は期限さえ設けず、「まだ調べに時間がかかるので猶予をくれ」旨のファックスが。
本紙としては、こんな約束も守らない勝手な言い分は、単なる記事を書かせないための時間稼ぎと思わざるを得ない。
さらに詳細な公金横領の実態などについて、実名を上げ、追加報道していくつもりだ。
（＊建退共の退職金に関しての告発情報あれば、こちらの本紙メールにお寄せ下さい）