＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（８０３）「ジェクシード、イノテック、クレアホールディングスなど」

『ＦＡＣＴＡ』12月が、日本キリスト教団が伝道者育成のために経営している「東京神学大学」（東京都三鷹市。学生数は大学院も入れて約１５０名）がハイリスク金融商品である仕組債で、２０１７年11月ごろに約９０００万円の売却損が発生と報じている。基本金約13億円の内６億円を仕組債に投資したという。同大学は財政逼迫となったわけだが、ＳＭＢＣ日興証券を通じての取引だった。
これまでも仕組債では駒沢大が１５４億円の損失など数校で巨額損失が発生していた。リーマンショック時のような市場の急変は、今年に入ってのコロナ時でもなかった。東京神学大の見通しの甘さもあるが、学校法人にハイリスク商品を買わせた金融機関、ＳＭＢＣ日興証券にも問題があるだろう。
今回、仕組債に投資した第３号基本的は大半が寄付金で、寄附行為の標準規程では、第30条（積立金の保管）において「基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する」とあり、また第31条（経費の支弁）において「この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する」と定めており、証券市場などで運用する場合、不確実な資産運用を禁止されている。“不確実”とは株式、デリバティブ、スワップ取引などを指す。これは、リーマン、東日本大震災後に法律化された。