アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「国民の“血税”をしゃぶり尽くす!--安倍政権お友達企業(禁)リスト30」(4頁。『週刊大衆』8月17日号)

 本紙・山岡のツイッターを見てくれている方は既にご存じだろうが、本来は発売日の7月31日(金)、先に本紙で紹介するところ、、既報のように、サーバー攻撃で記事掲載できなかったため(未だ完全復旧には程遠い)、今になってしまった。すいません。
タイトル通り、安倍政権と懇意な企業を30社以上、実名で報じている。といっても数社を除いては安倍首相とだが。
本紙・山岡もコメントしている。
エロ度が強い『週刊大衆』がなぜ? と思われるかも知れないが、安倍政権に批判的なベテランの編集者が企画を出したところ、さすがにコロナ感染者数が史上最多を更新しているなか、編集部全体としても、GoToキャンペーン実施はないだろうということで、決まったようだ。
そして、そんな大衆故、数合わせかと思われる企業もないわけではないが、取り上げた企業自体はむろん、なぜ、お友達と判断したかの理由についても、事情通しか知り得ないところ、内容も含まれておりなかなかの内容だ。
週刊大衆は基本、月曜日発売だが、合併号などの関係でこの掲載号は変則で金曜日の7月31日にすでに発売になっているので、興味のある方はお早めに購入を(ただし地方によっては発売が1、2日遅れるところも)。
細かくいえば、実際に実名が出ている企業は32社。
内、本文である程度詳しく出ているのは「パソナグループ」など12社。そして表では「電通」など20社。
以下、その社名だけすべて紹介しておく。

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