アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

某上場会員制リゾートホテルの会員権販売に関する重大疑惑

東証1部に上場している大手会員制リゾートホテル運営会社(仮にA社とする)で重大疑惑が持ち上がっている。それも詐欺的販売に関することだという。
大阪府在住のI氏は昨年12月、このA社のホテル会員権を200万円で購入しようとした。
ただし、相手はA社ではなく、ホテル会員権の買取・仲介などを行う別会社M社(大阪府)。A社では700万円で販売されている同じ会員権がそんな格安で販売されていることを知ったからだ。
そして会員権と、会員の年会費約15万円、それに事務手数料約18万円もキチンと支払った。
ところが、それから半年以上経った今も、以前のこの会員権所有者からの名義変更が出来ないということで、I氏はホテルを利用できないという。
これだけ聞けば、読者は仲介会社M社が架空の会員権を販売したなどの詐欺疑惑を疑うだろう。
だが、そうであれば本紙とて、A社で詐欺的販売の重大疑惑なんてやらない。M社の一方的な詐欺疑惑なら、A社とていわば被害者なのだから。
(冒頭写真はイメージです)

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