先だって、国会で「維新の会」の音喜多駿参議院議員が無登録業者の投資助言が野放しと問題提起。金融庁もこれに応え、ツイッターで無登録業者の情報提供を呼び掛けている。
音喜多議員のHPにも書かれているが、当局が無登録業者にお金を払い会員になって実態を調べることは「おとり捜査」となり、日本では禁止されている。また、証券取引等監視委員会は表立って公表しないが、違法業者を摘発するには多くの該当項目を全部満たす必要があるようだ。これらが摘発が一向に進まない原因と思われ、結局、摘発されるのは海外のFX業者など明らかな出資法違反業者止まりが現状のようだ。