＜ミニ情報＞あの「ウェッジＨＤ」実質オーナーに約41億円の課徴金納付命令

　本紙では、上場企業２社を傘下に持ち、数々の疑惑が指摘されていたことから、タイ投資ファンド「ＡＰＦグループ」の動向を適時、報じて来ている。
13年11月１日、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」（2388。JQ）の株式を吊り上げた金融商品取引法違反（偽計）の疑いで、ウェッジＨＤの実質的な代表である此下益司氏（＝冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に）に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したことも報じている。
それから３年半近くを経たこの４月11日、金融庁はＳＥＳＣの勧告通り、40億９６０５万円もの課徴金納付命令を此下氏に出した。
課徴金の高額さとしては、会計不祥事で東芝に課した約73億円（15年）に次ぐようだ。