中国人の“爆買い”が収まったら、大手百貨店は軒並み決算下方修正だ。
今年1月27日、訪日中国人の実に7割が訪れるともいわれる爆買いのメッカ、銀座は銀座三越8階に「Japan Duty Free GINZA」がわが国初の空港型市中免税店として誕生していたが、英国のEU離脱決定前のオープン当初から閑古鳥状態。経営は「日本空港ビルディング」(9706。東証1部。東京都大田区)。同社株は昨年までインバウンド銘柄の本命として大幅高した。しかし株価は約1年で2分の1以下に(横写真)。「三越伊勢丹ホールディングス」(3099。東証1部。東京都新宿区)はもっとひどく3分の1近く(下写真)に撃沈。
銀座地区では3月31日、東芝ビルを買収した「東急不動産ホールディングス」(3289。東証1部)が東急プラザ銀座をオープン。そして、その8、9階には「ロッテ免税店」が入居した。
ロッテ免税店は約4500億円(15年度)の売上を誇り、免税店としては実に世界3位。しかし、やはり爆買いが終わったからか苦戦しているようだ。銀座という場所柄、賃借料は非常に高い。マツキヨのような日用品を売ってもテナント料を払えないだろう。