世界の温室効果ガス規制に逆行ーー石炭火力発電事業輸出現場（バングラ）で恥の上塗りの重大疑惑

　スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議（ＣＰＯ25）で、明日12月11日にわが国政府代表として演説する小泉進次郎環境相は、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しないという。
地球温暖化の主因である二酸化炭素を大量に排出することから、石炭を燃やす石炭火力発電所は利用しないのが世界の趨勢だし、未だにその事業輸出を継続するわが国は批判に晒されている。
もちろん、その時代に逆行する石炭火力発電事業輸出を制限しないのは小泉環境相の親玉、安倍晋三首相が待ったをかけているから。途上国で石炭火力の需要があるとして輸出を相変わらず推進する経済産業省官僚と官邸に押し切られた結果だ。
そのため、冒頭に掲げたように、マドリードのＣＰＯ25会場周辺では、「石炭を止めろ！」との垂れ幕と共に戦犯の石炭が入ったバケツを掲げた安倍首相の人形が登場。世界の物笑いになっている有様だ。
　そして現在、わが国は国内だけでなく、海外で石炭火力発電所の建設を支援している。横に掲げたのがその具体的な事業で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貸し手になっている。ＮＥＸＩは馴染みがないかも知れないが、経産省が１００％出資の会社で、まさに国策としてやっているわけだ。
それだけでも、繰り返すが、世界の趨勢に逆行しているわけで恥ずかしい話だが、何とこのなかのバングラデッシュのマタバリ石炭火力発電所の事業を巡り、この事業を受注しているわが国大企業（東証１部上場）、ＪＩＣＡまで巻き込んで賄賂などの重大疑惑が起きてることを本紙は掴んでいる。