パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景

「読売新聞」は３月９日、東京地検特捜部が捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ＝「パシフィックコンサルタンツグループ」（以下、パシコン略。東京都多摩市）元社長の荒木民生等の疑惑の発火点である中国への遺棄化学兵器処理事業から、同社は撤退することになったと報じている。
パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」に再委託され、この過程で約１億円の資金が行方不明になっている。
本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官（元名古屋高検検事長）側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士（自民党）の存在抜きには考えられない。
その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」（当時）、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。
そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく（このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載）。
（写真＝左記事は「月刊建設メディア」０３年３月１０日）