アイ・シー・エフ事件化しても、なぜか取り上げられない住田良能産経新聞社社長の責任

　先のマザーズ上場「アイ・シー・エフ」（現オーベン）を巡る事件化を受け、なぜ産経新聞・住田良能社長（写真）は何ら責任を問われないのかと、一部関係者の間で不満の声が高まっている。
いきなり大手マスコミのトップの名前が出て、戸惑っている読者もいるかも知れない。
だが、本紙はすでに１年近くも前、「産経新聞・住田良能社長と『梁山泊』関係者との癒着疑惑」なるタイトルで、そのアウトラインを報じている。
不満の声が高まっているのは、今回容疑の直接の舞台となった「第一企画」と、住田社長（当時は専務）が、濱田雅行（本紙の前の記事のＨ氏のこと）なる人物を介して深く関わっていたからだろう。
今回の容疑、再逮捕された豊臣春国被告と関係が深い第一企画を、アイ社は０４年１２月に約８億円で買収。だが、この価格は不当に高いもので、それにも拘わらず優良会社という虚偽事実をアイ社は株主に公表して自社株価を釣り上げ、共に儲けたという偽計容疑であるのはご存じの通り。