■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は21,879円と、先週比で-200円安(前稿+91円⇒ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週ぶりのマイナスとなった。
金曜日夜のNYダウは強含んで推移したが、AM2時過ぎに「米国による対中投資規制」の報道が出るや雪崩が起こり、土曜朝の日経平均CFDは21760円と、下落して1週間を終えた。※これが出る前までは先週比イーブンペースだった。
さっそく今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週に引き続き方向感がわかりづらい週といえる。基本的に世界の株式は、強含みで推移できていると思えるが、米中貿易協議で悪材料がでれば、結局は雪崩が起こる。
そんな中、相場が強いと思える根拠は、FRBの利下げ期待がなくなった状況にもかかわらず、NYダウ株価指数が崩れないこと。米国株は上昇傾向が顕著になった9月5日以降、崩れても-0.5%程度のマイナスで済んでいることは、相場の地合いが相当強いものだということを示している。もちろん、日経平均もNYダウに連動し、その上為替の円安の後押しもあることから、こちらも強い動き方であることは間違いない。
1つ気になることは9月3週目の海外勢の売買動向。この週は+91円の小幅上昇だった。それにもかかわらず、先物で約8000億円もの買い越しであったことは、かなりの違和感を覚える。前々週に関しては、日経平均株価指数も大幅高での大幅買い越しだったので納得がいくが、海外勢の大幅買い越しの中、株価が上がっていかないことは赤信号サインとなる。可能性として容易に思いつくのは、これまで長期間、日本株を空売っていた筋の大幅買い戻しであり、これが終わってしまえば、これだけの買い越し(買い戻し)をしている以上、この後の値動きはどちらかに極端に振れる可能性があるということ。そもそも、海外勢はまるで現物を買ってきていない(※テクニカルの項で後述)のだ。
先週、日経平均株価は-200円安だったことと、売買代金がさほど膨らんでいないことからも、9月4週目の海外勢の買い越しが途絶えている可能性は激高だろう。
また個人投資家の空売り残高が、9月20日付で、2008年8月以来の11年ぶりの高水準となっている(※テクニカルの項で後述)。これは「日経平均レバレッジETF(1570)」の逆日々の数字をみても一目瞭然ではあるが、そろそろ前述の9月20日から1週間がたち、逆日歩が落ち着いてきているのは日経平均株価にとってマイナス材料だ。個人投資家は、いつも海外投資家の喰い物にされてきた歴史から、個人が売っている状況は株高になりやすい。
そこで、日経平均株価が崩れだした場合の下値目処を記したい。日経平均株価の25日・75日・200日線はいずれも21,200円強近辺である(※テクニカルの項に後述)。NYダウは25日・75日線が26,550ドル近辺である。何か、米中貿易協議で悪材料がでれば、この辺りまで簡単に急落することは、かなりありえるということだ。
この株価水準は、日経平均株価で現在位置から、-500円程度、NYダウで-280ドル程度。ここまで円安パワーで日経平均はNYダウよりも強含んでいた以上、急落する際は円高になり、このぐらいの不公平感は否めない。米中閣僚級協議は、ワシントンで10月10日(木)・11日(金)に開催される予定だ。