＜記事紹介＞「ボロ儲け『悪徳商法』を支えるクレジット会社」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年１２月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』最新号で、政府がようやく重い腰を上げ、消費者金融に続き、クレジット（信販）会社の法の抜け穴にもメスを入れ始めた点を取り上げた（横写真＝１頁目記事）。
意外に知られていないが、リフォーム詐欺や「次々販売」といった悪徳商法を支えているのはクレジット会社なのだ。クレジット会社が購入商品の代金を立て替え払いし、分割払いが利くことで、被害者からすれば「カネがない」という言い訳ができず、また、資力に乏しい者からも高額をふんだくることが可能だからだ。
クレジット会社が悪徳業者の“共犯”のようなことをするのは、代行により高い手数料がもらえる上、例え提訴されて、被害者はこれ以上支払う必要はないとの判決が下りても、既払い分に関しては返還義務がなく、それまでにはかなりの分を回収済みで、リスクが小さいから。