ついに業務停止処分を受けた、自社未公開株式を暴力団関係者使い売りまくっていた「日本ファースト証券」

昨３日、金融庁は、外国為替証拠金（ＦＸ）取引中堅の「日本ファースト証券」（本社・東京都中央区。太田清和社長＝横写真）に対し、６カ月間の業務停止命令を出した。
顧客が預けた証拠金は自社の資産と分けて管理しなければならないのに、それをせず自社の資金繰りに流用していたためだ。
だが、本紙がいち早く何度も報じて来たように、同社の疑惑はこれだけに止まらない。
近く上場するなどとデタラメをいって、暴力団関係者などを使い、自社株を最高１００万円といった超高値で売りつけていたのもその一つ（横写真はその営業用チラシ）。そのために、路頭に迷うことになった一般投資家は相当数に上ると見られる。
また、こうした本紙の疑惑追及に対し、現役の暴力団幹部が本紙関係者に接触、これ以上の記事を書かないように要請して来たこともあった（もちろん、本紙は拒否）。