アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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≪連載(74回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月5日~3月9日)&MY注目銘柄

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■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
3月2日(金)の日経平均株価の終値は21,182円となり、先週比-711円の大幅安となった。こう指摘されても、2月冒頭から繰り広げられた暴落ショーと比べたら可愛いものじゃないか、と鼻で笑われるかもしれない。ただこの悪地合いを引き継いだNYダウ先物は、PM11:30の相場スタートに至るまでにダダ下がりし、つられるように日経平均株価先物は20,735円になっていた。この時点で、先週末比-1158円。この時点でとうに日経平均株価は底抜けしているし、「日経平均と比べて相対的に高値圏にあるNYダウがここから崩れたら、もう日本株は戻ってこられないのでは!?」が脳裏によぎり、メンタル的にかなり厳しく、暗澹たる思いでサイト「世界の株価」をみつめていた。
ただ、弱かったのはここまでで、S&P500とナスダックは寄付きからモリモリ切り替えし、先物市場で現物株のリスクヘッジのため空売りしようとスタンバっていた筆者は、逆に買いに回ることができ、多少の利益を出すことができた。結局、日経平均CFDの引け値は21,212円(安値は20,690円)と、金曜日の終値まで戻して週末を終えたわけだ。結果的にはNYダウもナスダックも、値上がり銘柄数が圧倒的だったから、わかりやすい急騰劇だったといえるが、場が終わって売買代金がさほど膨らんでない様子が明らかになり、がっかりした気分で週末を迎えた。まぁ、週末にドイツ・イタリアの政治リスクが控えていたわけで、しょうがないとはいえるのだが……。
また、先週金曜日の日本市場の後場引け間際には、黒田日銀総裁による「大規模緩和の出口戦略を、2019年度ごろに検討し議論を進めている」との発言が飛び出して、市場はただの悪地合いから、悪材料つきの下げ相場へとブーストした。ただこれは、あくまで2%の物価目標が達成されていることが大前提であり、現在どの経済指標をみても、その気運はまったく感じられないので、これはあまり意味のない下げ材料だったと感じている。
さて、今週のストラテジーに移りたい。まず、5日(月)独キリスト教民主同盟による、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票は、すでに結果がでて、無事、賛成多数で連立政権が発足した。あとは月曜日の前場前には判明するだろうイタリア議会選挙で反ユーロの「五つ星運動」が極端な躍進を遂げなければ、大丈夫であろう。9割以上の確率で、週明けの日本相場は明るいものになると考えている。ただ今週、この後は、9日(金)に控える日本のメジャーSQを前にして、どういった展開になるのかまったく予見できない。
というのも、海外勢の日本株に対するスタンスが、やけに「売り目線」だということ。詳細はテクニカルの項に譲るが、短期筋とみられる日本株の先物売りが止まっていないのだ。1月2週目につけた2万3000円台の後半から、2万1000円台まで、特に大きな売り越し金額になっており、どこまで下げてリカクするつもりなのかが分かりにくい。
ただ、米国の10年債金利は、株式が暴落を開始した2月上旬の米国1月雇用統計時の水準から、長らく横ばい推移で上がってきていない。これは、先週発表された1月のPCE(個人消費支出)デフレーターが、前年比+1.7%と、特にインフレが加速している気配がなく、食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも前月比+0.3%、前年比+1.5%と市場予測並みで、FRBが掲げる2%の物価目標の目安に達してないことが大きい。筆者は早くにでも、米国10年債金利は上を試して、株式はそれに耐性をつけてほしいものだ、と考えていたが肩透かしを喰った形だ。そもそも、このインフレ率では今年年4回の利上げは実行できない(年3回も怪しいのでは?)だろうし、世界の先進国の中で、米国の長期金利水準は約2.9%と高いことで、世界中から投資マネーが集まりやすいのが自然で、このまま相場が落ち着けば、米国債は落ち着きを取り戻し、金利はますます上がりにくくなるだろう。
そのなかで特に心配なのは「ドル円」。金曜日夜のドル円は、直近2月16日につけた105.55円の安値を大きく下回る、105.25円となった。幸いにもその後戻り歩調となり、105.75円で引けている。ただ、足元のドルインデックスは上昇傾向にあり、3月21日、6月13日のFOMCでの利上げが確定的な状態とあっては、円安方向に向かいやすい状況なのは間違いないだろう。あとは9日の日銀会合の黒田総裁の記者会見で、2月28日を始め、ここ最近のオペレーションで長期国債の買い入れ額を減らした理由を説明すれば、結果のいかんを問わず、為替は落ち着くとみている。例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期だが、ここまでに為替が円安になっていればシメたものだと前向きにとらえたい。
ここまで、筆者は強気目線で書いてきたが、その理由として挙げたいのは、いままで散々書いてきたことと同じく、日本株のPERが激安水準に放置されているから。現在の日経平均株価のPERは、12.58倍。ブレグジットの大波乱の際はPERが12.63倍となって騒がれたが、その水準を下回っている。好景気に沸く日本企業をみると、いまの現状は市場が間違っている、と言わざるをえない。日経新聞の報道によると、上場企業の3Q決算が終わって2017年度4月~12月までの決算は、純利益が前年同期比35%増、18年3月期通期の予想でも30%増、通期予想に対する利益進捗率は82%となっているので、4Qに利益を伸ばす企業が多いことを考えても、ドル円で105円を維持できれば、上方修正は必至な状況。企業の売上比の純利益率は初めて、5%を上回ったという。

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