本紙でも、携帯電話向け情報発信会社、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」(東京都世田谷区)が所有していた、大量の「学研」株が流出したことは過去に報じている(写真=「夕刊フジ」07年12月29日付。村上ファンド残党買い占め分にインデックスからの流出分も一部入っていた可能性がある)。
インデックス並びに落合正美社長はこのことを一貫して否定しているが、紛れもない事実なのだ。
本紙はこれに関する決定的とも思える「契約書」コピーを入手した(日付は07年7月17日。以下に転載)。
それは、学研株を担保に持ち込んだ先である「ジャパンコーポレーション」(大阪市中央区)との間のものだ。ただし、インデックス所有の学研株をジャパンに持ち込んだのはインデックス自身ではない。東京都千代田区の経営コンサルタントP社(横写真は入居ビル)だった。
関係者が証言する。
「担保にこっそり入れること自体、学習研究社に対する裏切り行為なので、もしもの用心にダミーとしてこのP社を噛ました(P社に対する貸し株とした)。P社のS社長と落合社長は、以前、S社長が資金繰りに窮した時に助けてあげた関係のようです。また、学研株を実際に持ち込んだのは落合社長ではなく、当時、取締役で落合氏側近だった掘篤さんです。ただし、業務提携会社の4・7%(500万株)もの株を担保に入れるという重要な行為にも拘わらず、役員会の議決は経ていませんでした」