アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「警察天下り『おねだり企業』393社全リスト!」(寺澤有。『フラッシュ』08年4月29日号)

 本紙予告通り、『宝島』掲載拒否の圧力にめげることなく、ジャーナリスト・寺澤有氏が取材・執筆した警視庁天下りに関する記事が、今週火曜日(4月15日)発売の写真週刊誌『フラッシュ』に掲載されている(写真。記事は全5頁)。
寺澤氏は、警視庁に企業等が求人情報を出しており、わが国警察は各自治体管轄なので、警視庁の場合、東京都情報公開条例により公開せざるを得ないことに目を付け、過去2年ほどの求人票を入手してこのリストを作成した。
以下に、その求人票サンプルを転載するが、一般企業の場合は黒塗り部分が多いが、警察関連団体などはほとんどの部分が公開されている。
これだけ聞けば、単にリストを公開しているだけと思われるかも知れない。だが、天下り批判をかわすためにアリバイ的に求人しているケースもかなりあると見られるし、採用されれば、何か事件やトラブルがあった場合、その企業に対しては迅速かつ企業側に立って捜査なりしてくれる傾向があるようで(これに対し、警視庁側は天下り定員枠を増やしてくれるように要請する傾向が)、求人を出すという関係=癒着の元凶という見方も成り立つ。

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