＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（1）「金融、証券、保険業」

　本紙でも既報のように、先週発売の写真週刊誌『フラッシュ』に、ジャーナリスト仲間で、警察や検察、裁判所など、聖域になりがちな権力組織の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏（４１。下写真）の記事が掲載された（上写真）。
４００社以上の求人票を情報公開条例で入手、併せて、２００社以上の企業に電話取材することで、警視庁の天下りの実態を浮き彫りにし、大きな反響を呼んでいる。
もっとも、１回のみの記事で、そのスペースも５頁に限られたため、せっかくの労作であるにも拘わらず、入れられなかった意見がかなりあるそうだ。もちろん、入手した生の４００社以上の求人票も載せられるわけがない。
そこで本紙では、天下り業種別に何回かに分け、寺澤氏の『フラッシュ』には入れらなかった意見を披露してもらうと共に、読者が生の求人票を１枚１枚すべて見てもらえるようにした（文末に転載）。
　第１回目は「金融、証券、保険業」を取り上げたが、その前にまずはこの取材を通じての総論的な感想を述べてもらおう。
――電話取材で、（１）警視庁ＯＢを採る理由、（２）採用して良かった点、悪かった点、（３）天下り批判についてどう思うか、最低３つの質問をしたそうですが、どのくらいの割合の企業が答えてくれましたか。
「半数以上の企業が取材に対しノーコメントでした。警視庁ＯＢを雇う正当な理由があれば、堂々と答えられるはずです。それができないのは、彼らを雇うことに後ろめたさがあるからではないでしょうか。