インデックス恐喝未遂事件の裏側（３）――学研株流出犯身柄確保の真相

　ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」（東京都世田谷区）は４月２５日、「学習研究社株式」に関してＩＲ広報を行った。
同社は。これまで所有する学研株式（５００万株。約４・７％）に関して、株式の流出の事実は一切無いと頑なに否定し続けていた。
だが、この日の広報では、監査法人から、この学研の「貸株が返済されないことに備え」、「貸倒引当金の内数として７９５百万円を計上することを、同年１０月２６日に決定いたしております」と明らかにした（冒頭写真）。
７億９５００万円といえば、全株式を流出させられた際の、融資を受けた金額（約９億円）と同株式の時価の差額にも等しい額。
ここに初めて、流出の事実を認めたわけだが、それにしても、虚偽の答弁をし、しかも昨年１０月に引当を決定したのにいまごろになってそれを明らかにし、それでも株主など関係者に対して謝罪の言葉一つないとはいったい、どういうことなのか。
貸株先企業より適正な担保の提供を受け、損失は微少になるというが、この点も素直には信じられない。
ところで、この学研株を流出させたのが、「ジャパンコーポレーション」（大阪市中央区）の上田実氏であることは本紙既報の通りだが、その株ないしは損失を取り返すべく、暴力団が動いていたのも既報の通り。
その上田氏の身柄確保の折、インデックスの役員（当時）が深く関わっていたことを、本紙はこの間、この身柄確保に関わった広域暴力団幹部より直に証言を得たので、以下、報告する。