「アドテック」の自社株に関する重大疑惑（続）

９月27日の本紙記事で、増設メモリから産機など用途別モジュールにシフトしている「アドテック」（6840。JQ）の自社株に関し、重大疑惑が浮上していることを述べた。
要するに、今回の自社株買いの目的、対外的には、パソコン周辺事業の「ＭＣＪ」（6670。マザーズ）との業務・資本提携解消とあるが、そのＭＣＪの代表取締役兼社長・高島勇二氏（冒頭左写真）個人の支配となるのだから、実際の目的は真逆であり、投資家へのアナウンスがおかしい。また、自社株買いの真の目的は、時価の倍以上の価格（１６４円58銭）で、「パナ・アールアンドディ」（田子悦郎代表。アドテックの会長でもある）のアドテック株を売ることだったのだ。
アドテックのためではなく、アドテックの経営権を握っていたパナの私益のためになされたということだ。
このような、筆頭株主だったパナのアドテックの私物化の典型例は他には上げられる。
今年５月、アドテックは本社を移転したが、その移転先はパナの筆頭株主で、前出・田子氏が代表を務める「タゴシン」所有のビル（冒頭右写真。パナの本社も同）なのだ。
「家賃をディスカウントするということで移転となったが、実際は実行されず、年間約１２００万円のコスト増になる。そして、その家賃利益はタゴシン＝田子アドテック会長の利益になる。こんなことが許されていいのでしょうか」（関係者）