シティグループ証券らを被告とする注目訴訟ーー原告が主張する弁護士の「利益相反」行為

　本紙がウォッチしている、米国の世界的大手銀行「シティグループ」（8710。東証１部にも上場）傘下の「シティーグループ証券」（東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル）などが被告となっているこの訴訟、本紙既報のように、去る８月29日、第３回目の口頭弁論があった。
お復習いしておくと、シティグループ証券のいわゆるＳＰＣである「エムケーロック」と、原告の不動産会社「東京アセット」は、都内浜松町と大森の２棟のホテル（下写真）の信託受益権（所有権に類するもの）売買を話し合っていた。
売買契約を結び、シティ側は内金として原告に50億円支払ってもいた。ただし、２棟のホテル物件の賃借人の整理などの件もあり、原告がそれを解決し、１年内に支払いを完了するとし、できない場合、原告はシティ側に50億円返却するとの内容だった。
そうしたところ、シティ側は契約から約10カ月後、もう１年延長を提案して来たので、原告は安心し50億円返済の銀行交渉を打ち切ったところ、そのわずか１週間後に突如、シティ側は１年延長の提案を撤回。50億円返済を迫った。しかも、この間、原告社長の知らないところで、同社顧問弁護士は50億円の内金を準消費賃借契約として２棟のホテルにはシティ側を債権者に抵当権が打たれていた。
こうしてシティ側は少なくとも１３０億円以上の価値があるこの２棟のホテルを競売申請、自己競落し50億円で手に入れた。
これに対し、原告はシティグループ証券などを相手取り提訴（東京地検に刑事告訴もしている）。
何しろ、シティといえばわが国では悪名高い。そのシティ側がまたまた詐欺的手法でビルを乗っ取ったとの原告側主張の通りなら実にとんでもない話。そこで、本紙はこの訴訟に注目しているわけだ。
さて、３回目の８月29日口頭弁論には、原告の「準備書面（１）」が提出された。
そのなかで、原告主張の補足として、弁護士の「利益相反」行為について述べられている。
一言でいえば、シティ側が原告から格安でホテル２棟を手に入れることがで出来たのは、原告側の顧問弁護士が実はシティ側と繋がっていたからというのが原告の主張だ。そして、このような行為を「利益相反」という。