≪連載（１４６回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（８月26日～８月30日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は、２０,７１１円と前稿比で＋２９２円高（前稿▲266⇒▲419→　▲571→　＋191円→　▲219円→　▲60円→　＋470円→　＋17円→　＋142円　→　232円→　＋284円）の上昇となったが、土曜日の朝に日経平均先物を確認すると２０,２１０円と、約－５００円もの大幅反落となってしまっている。
金曜日の夜は、ジャクソンホール・シンポジウムでの、パウエル議長講演が目玉であり、PM23：00を固唾を呑んで見守っていた人も多かったはず。
ところが、それを待たずしてPM22：00すぎに、中国から、先日の米国の追加課税第４弾に対する報復関税として「米国の農産物など750億ドルに5～10％の追加関税をかける」と発表したものだから、市場は挙を突かれた。
　しかしここまでなら、市場はすぐに折り込み、関心はパウエル講演の中身に移っただろう。しかしトランプ大統領は、すぐさま対抗措置を講ずると表明。その上で「中国がこれに報復するなら、さらなる究極の報復をする」と恫喝！　挙句の果てにジャクソンホール・シンポジウムでパウエル議長は「世界経済鈍化の証拠を得た。成長持続に適切に対応する」と発言したにも関わらず、トランプ大統領は「パウエル氏は何もしない。中国以上の敵だと」非難したものだから市場は大混乱に陥った！　結果、米国株は下げが止まらなくなり－６２３ドル安となった。
引け後には、トランプ大統領から「発動済みの追加関税2500億ドルに5％を乗せた３０％の追加関税、そして第４弾追加関税も10％から15％に上乗せして10月１日から発動する」と正式表明。とにもかくにも、日経平均先物も５００円程度下げて金曜夜の相場は終わったのだ。
今週のストラテジーは、週明けの短期買いで、後半は生き残りモードとしたい。
まず、先週金曜日に発表した対米国への報復追加関税の措置により、中国が米国との貿易戦争から逃げない強い意志が感じられる。よって、中国がたいへん重きを置く10月1日の建国70周年の国慶節を過ぎなければ、米中貿易戦争に進展がみられないことは確実になったといえるだろう。よって、9月1日発動期限を迎える米国による対中追加関税第４弾と、中国による対米追加関税が発動されるのは確実。
米国としても、トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて自らの政策を遂行している。前稿にも記したが、トランプ大統領は中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。ＮＹダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40％、このどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない！　と考えておいたほうがよい。
挙句の果てに、ノーテンキにも日本国内は10月に消費増税があるので、海外勢の買い参戦はまだ先だろう。最も早くて９月中旬頃だと現時点では考えている。よって、日本株が突然大きく上昇を開始するとは思えない。
　ただ、金曜の引け後に発表したトランプ大統領の追加関税の規模は、思ったよりも小さかった。ツイートを見る限りトランプ氏はかなり激高していたし（交渉事なのだが）、市場はトランプ氏が中国に対してメチャメチャな無茶ぶりをする可能性を感じていたはずだ。よって月曜日は短期リバウンドの可能性がある。
もう１つ、サプライズと感じられたのが、日米貿易摩擦。こちらは閣僚級の会議が終わり「これで閣僚級の会議はもうないだろう」と茂木大臣の談話があった。懸案だった自動車関税は免れたようだ。現在G７が行われているが、週明け早々に発表がある。為替条項などの話がないかどうか再度確認したい。