今年3月半ば、大手マスコミでは、労使協議の結果、「オリエンタルランド」(4611。東証1部。千葉県浦安市)が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーで働くアルバイト、嘱託社員、各種ショーの出演者ら非正規従業員も組合員にすることで合意したとの報道があった。
これまでは正社員しか労働組合に加入できなかった。
そして、実に約2万人が非正規従業員で、正社員は全体の約1割に過ぎなかった。
この報道に接して結構なことだと思った方は多いはずだ。何を隠そう、本紙もそう思っていた。
ところが、昨日、本紙の元にA4判4枚の告発文書が送られて来た(以下に転載)。そして、そこには「オリエンタルランドの労働組合とは名ばかりの完全な御用組合。闇を増幅させる巧妙な新たな装置」との記述が。そこで調べてみると、こんなカラクリがあることがわかったので以下、報告する。
ここでいう“御用組合”とは、「オリエンタルランド・フレンドシップソサエティ」(OFS)を指し、1987年2月に結成されている。東京ディスニーランド開業から4年目のことだ。
これに対し、オリエンタルランドのショーの出演者が一方的に解雇されたことを機に、非正規従業員が加入できる、自分たちの雇用を守る本来の労働組合「オリエンタルランド・ユニオン」が2014年2月に結成された。
当然のことだが、するとユニオンに入る非正規従業員が増える。
これに危機感を抱いたオリエンタルランドとOFSが組み、ユニオンに入ろうとする非正規従業員をOFSが囲い込むため、止む無く非正規従業員加入も今年4月から認めたのが事の本質だったようだ。
そして、いま現在も数々の妨害を行っているという。