「読売」がスクープした健保組合理事長疑惑と大手商社

　１月９日の「読売新聞」が興味深い調査報道をしている（左写真記事）。
冒頭右写真の、東京都文京区水道２丁目の現場では、現在、今年２月末の完成に向け、地下２階、地上５階建て建物が大手商社によって建設されている。
同報道や登記簿謄本などによれば、この土地（約３２８坪）は０６年９月まで電子機器関連会社が加盟する「東京電子機械工業健康保険組合」（東京都台東区。館林基博理事長）の所有だった。
ところが、その後、館林理事長が役員を務める「ラルゴ・コーポレーション」（千代田区）に転売され、さらに昨年７月、東証１部に上場している大手商社に売却された。
気になるのは、その売却価格だ。
大手商社は本紙の取材に対し、購入価格を明かさない。だが、いくらバブルが弾ける直前とはいえ都心の一等地だ、当時、約３９億８０００万円もした土地を、ラルゴ社はそのわずか１０分の１以下の約３億８０００万円で購入して（６億円の根抵当権設定。但し、同地に立っていた健康増進施設の解体代はラルゴ社が負担）いたことから、厚労省厚生局は組合に損害を与えた疑いがあるとして行政指導していたというのだ。
ラルゴ社がかなりのサヤを抜いたとしても、大手商社にとっても掘り出し物だった可能性が高い。
今後、館林理事長は特別背任罪などに問われる、事件化する可能性もあるだろう。そして万一、同理事長と大手商社も組んでいたとすれば、この大手商社が罪に問われる可能性も否定できないだろう。
（以下、本紙と大手商社の一問一答など）