アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「読売」がスクープした健保組合理事長疑惑と大手商社

 1月9日の「読売新聞」が興味深い調査報道をしている(左写真記事)。
冒頭右写真の、東京都文京区水道2丁目の現場では、現在、今年2月末の完成に向け、地下2階、地上5階建て建物が大手商社によって建設されている。
同報道や登記簿謄本などによれば、この土地(約328坪)は06年9月まで電子機器関連会社が加盟する「東京電子機械工業健康保険組合」(東京都台東区。館林基博理事長)の所有だった。
ところが、その後、館林理事長が役員を務める「ラルゴ・コーポレーション」(千代田区)に転売され、さらに昨年7月、東証1部に上場している大手商社に売却された。
気になるのは、その売却価格だ。
大手商社は本紙の取材に対し、購入価格を明かさない。だが、いくらバブルが弾ける直前とはいえ都心の一等地だ、当時、約39億8000万円もした土地を、ラルゴ社はそのわずか10分の1以下の約3億8000万円で購入して(6億円の根抵当権設定。但し、同地に立っていた健康増進施設の解体代はラルゴ社が負担)いたことから、厚労省厚生局は組合に損害を与えた疑いがあるとして行政指導していたというのだ。
ラルゴ社がかなりのサヤを抜いたとしても、大手商社にとっても掘り出し物だった可能性が高い。
今後、館林理事長は特別背任罪などに問われる、事件化する可能性もあるだろう。そして万一、同理事長と大手商社も組んでいたとすれば、この大手商社が罪に問われる可能性も否定できないだろう。
(以下、本紙と大手商社の一問一答など)

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