アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

国の財政難のなか、毎月の賃貸料1347万円の豪華ビルに入居を続ける兵庫労働局――消費増税が叫ばれる一方、これでいいのか

野田政権は消費増税に前のめりになっているが、税金の無駄遣いと思わないわけにはいかない具体的情報が届いた。
行政機関の建物といえば、地味で賃料が安い建物に入居しているイメージがある。
 ところが厚生労働省所属の兵庫労働局(神戸市中央区)が入居しているのは、JR神戸駅を降りてすぐの一等地に位置する、32階建て・ガラス張りの民間オフィスビル「神戸クリスタルタワー」(左写真)。神戸のランドマークタワーとも言われ、不動産会社は「有名企業が多く入っており、グレードの高いビル」と紹介している。
当然、賃貸料も高額だ。電話で兵庫労働局に取材申し込みしたところ、年間1億6172万3136円。毎月、1347万円もの賃貸料を支払っていることを認めた。
国の行政機関が、これほど高い賃貸料のビルに入居しなければならない理由はあるのだろうか。
また、冷暖房の省エネ設定についても疑問がある。

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