アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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小沢一郎代議士秘書関与説もーー岩手県下「震災ガレキ処理」に、あの問題企業

 東日本大震災が発生させた膨大なガレキの処理は、ゼネコンを初めとする処理会社にとっては“宝の山”といってもいい。公共工事であり、取りっぱぐれがない。しかもその額がでかいからだ。
宮城県だけを見ても、すでに発注されているこの落札額は総計4000億円近くにもなる。
その巨額公的資金の多くが被災地の関係者に流れ、経済活性、地元復興に繋がればいいのだが、いろんな理屈を付け、地元には直接関係ない中央のゼネコンなどが政治力を使いシャシャリ出て来ているのは、本紙でも岩手県釜石市におけるガレキ処理で既報の通りだ。
4月20日発売の会員制情報誌『FACTA』では、宮城県においては、そのガレキ処理受注で、スーパーゼネコン「鹿島」を中心にした談合疑惑を報じている(冒頭写真)が、その一方で、こうしたゼネコンは仕事を丸投げし、実際に現場で作業を行う業者のなかには「反社」関係者がかなり入っているとの見方もあり、それが事実ならそれもまた問題だろう。
 実は本紙はその件で、興味深い事実を確認している。
下請け、孫受けどころか、宮城県のガレキ処理で、堂々と入札に参加し落札した元請け業者のなかに、広域暴力団と関係の深い業者が入っていたのだ。
某ゼネコンの元幹部が、こう漏らす。
「E社のことだよ。100億円近く受注しているが、何しろ、ここの代表は昔、関東の広域暴力団の組長だったのは業界関係者の間ではよく知られた事実だからね。
ただ、あくまで“元”だから、受注することは別に違法じゃないんだよ。だけど、当然ながら、そこが受注したと知ると、昔の縁で、元仲間が連絡して来るわなあ。“あそこ、使ってやってくれ”って。そういうかたちで、結局、反社に利益が行く。

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