アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<お知らせ>迫るコンピュータ監視法の強行成立

 本紙でこれまで2度、取り上げてきた「コンピューター監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)だが、いよいよ明日、5月31日にも衆議院法務委員会での採決が強行されようとしている。 同法案には民主党内でも反対の声があるほか、日本弁護士連合会も「慎重審議を求める」声明を出している。 以下、この間、コンピューター監視法に反対する活動を精力的に行ってきた「破防法・組対法に反対する共同行動」の呼びかける緊急行動の情報を転載しておく。 ———————————————————– コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行! 緊急行動へ結集を!! コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています! コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。 ぜひ、ご注目と結集をお願いします。 ■5月31日(火) 緊急行動 8:00? 国会前・駅頭ビラまき 9:00? 衆院法務委員会参考人質疑傍聴&国会前行動 ?11:45 → この間に委員会採決が予定されている PM    本会議で審議予定 ■6月1日(水) 院内集会、国会前行動 8:30? 国会前・駅頭ビラまき 9:30? 国会前行動 11:30?13:00 院内集会(衆院第2議員会館 第1会議室) 本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑がありました。 与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露されたものでした。 これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています! 審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました。 (http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html) ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。 (http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3) このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません! 「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう!!…

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