今度は、社長らに善管注意義務違反などで総額11億７０００万円余りの支払い命令判決

　親会社であるタイ投資ファンド「ＡＰＦ」に多額の資金を流用され、ボロボロになりつつある東証２部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」（千葉県柏市）だが、振り返れば、ＡＰＦ傘下になったのは、当時の山口紀夫社長らが安易に輸入自動車販売と光ファイバー事業に手を出し、総額20億円以上もの損害を被ったことが契機になっている。
そのため、当時の監査役によって、善管注意義務と忠実義務違反で、当時の山口社長、重田衛常務（現社長＝冒頭写真）ら６名の役員を被告とする損害賠償請求訴訟が提起されていたが、５月13日、千葉地裁松戸支部でその判決があった。そして被告６名に対し、総額11億７０００万円余りの支払い命令が下った。