切迫するコンピューター監視法の強行成立――５月下旬にも

　本紙は「東日本大震災（チェーンメールなど）を好機として進行する、インターネットの監視・規制」（４月２１日付）記事において、民主党政権が震災のどさくさにまぎれてコンピューター監視法案の成立を狙っていると報じたが、同法案、法務委員会でいよいよ今月下旬にも審議に入ろうとしている。
５月１０日正午から１時間、衆院第２議員会館前で、同法案の制定に反対する行動が繰り広げられた。「破防法・組対法に反対する共同行動」の主催で、労働団体・市民運動の活動家で構成されている。
抗議のマイクを握ったある活動家は、「東日本大震災を受けて“挙国一致”ムードのもと、一切の論議が封じ込められている。コンピューター監視法についてもそうだ」「共謀罪は『平成の治安維持法』だと批判され、廃案になった。ところが、その一部がコンピューター監視法として復活し、どさくさまぎれに成立しようとしている」と強く批判。
今月下旬にも審議入りし、あっというまに強行成立する可能性が高い、と同団体は指摘している。
同法案のもっとも懸念される点は、前回記事で指摘したように、捜査機関がプロバイダーなどに通信履歴を一定期間、保管させることができる（通信履歴保全要請）としている点。組織犯罪に限定するといった制限もなく、団体や個人を問わない。裁判所の令状も必要ない。