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<記事紹介>「共同通信『平壌支局』撤退の真相」(『FACTA』7月号)――安倍首相自宅放火事件に触れず

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 6月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が、共同通信の平壌支局が、今年3月末にひっそりと閉鎖していたと3頁の特集記事を報じている。
 同記事によれば、06年9月、日本のメディアとして初めて平壌支局を開設した際の石川聰社長(当時。現顧問)と、13年から現在も社長を務める福山正喜氏との「内紛劇」があり、石川前社長の功績を抹消する愚挙の結果との側面もあるという。
 関心のある方は同記事をご覧いただきたいが、この記事でまったく触れられていない、安倍晋三首相が深く関係する重大な事実がある。
 平壌支局が開設されたのは正確には06年9月1日。
 一方、第一次安倍内閣が発足したのは06年9月26日(から07年9月26日まで)。
 これに対し、「共同通信」社会部が、安倍首相の山口県下関市の自宅放火事件につき取材を進めた結果、下関市長選で安倍派候補者に対し強力なライバル候補が現れたことから、危機感を抱いた安倍事務所が、地元の反社にも通じる者にそのライバル候補の選挙妨害を依頼した疑惑があることを掴み、当時の社会部長が記事にしようとしていたのが9月20日ごろのことだった。ところが、一転、9月28日に記事見送りを決めたとされることだ。(横写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 そして、共同通信自らがこの安倍スキャンダル潰しをしたのは、平壌支局開設と深い関係があった。

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