アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

介護事業関係者の間で悪評が飛び出すヤメ検大物・堀田力氏

 堀田力氏(写真)といえば、東京地方検察庁特捜部検事としてロッキード事件を捜査。起訴後、田中角栄元首相に論告求刑を行った検事として知られる。法務省大臣官房長を最後に退官。現在は弁護士、財団法人さわやか福祉財団理事長として活動。全国紙を始めとするマスコミに福祉関係の特集で度々登場しているから、一般の方でも写真等で目にして知っている方も多いのではないだろうか。  いまや福祉のスペシャリストといった感じだが、最近、堀田に関して疑問視する声が福祉関係者の間から聞こえて来る。  その一つは、ご存じ、コムスンの事業譲渡に関して。  この事情譲渡は第3者委員会が行い、その委員長を務めたのが掘田氏。  周知にように、すでに譲渡先は決定したが、サービスの「質」を低下させないためという理由で大手を中心に16業者に譲渡された。だが、そのなかにはコムスン同様、介護報酬の不正請求を行っていた大手業者も含まれており、これに対し、「これでは最大手の起こした不祥事の抜本的解決になりようがない」との批判の声もある。  そして、これ以外にも、疑惑の目で見られる件が出ている。  堀田氏は2003年、厚生労働省老健局長の私的研究会「高齢者介護研究会」の座長を務め、今後10年後の介護保険制度や高齢者介護のあり方を見据えた新たなビジョン=「2015年の高齢者介護」をまとめた。  この提言は、戦後のベビーブーム世代が高齢期に達する2015年までに早急に着手、着実に実行して行くべき政策の叩き台になる。  そしてそのなかで、介護の質向上のため、全国統一の第3者評価を全事業者に義務付けて結果を開示することも提言。その第3者評価の対象に「マニュアルの整備」が求められている。  これは(1)業務、(2)事故防止、(3)感染防止、(4)苦情相談解決、(5)緊急対応、(6)マニュアルの随時見直し、以上からなるが、大手ならともかく、小規模な業者が自作のマニュアルを作成している時間的余裕など無く、したがって、この提言が具体化されれば、こうしたマニュアルを作成する教材販売会社の新たな市場ができることが予想される。  ところが、堀田氏はすでに2001年の創業時から、この教材販売を行う「イー・ケア・サポート」(東京都渋谷区。写真=同社発売の関連DVD教材。同社HPより)なる会社の特別顧問に就任、少額ながら顧問料も得ている。  制度を決める側と、その新制度によって利益を得る側の両方にいるーーなにやら、オリックスの宮内義彦氏を想起させるではないか。  そういうわけで批判、さらには疑惑の声が一部で実際に囁かれているのだ。  さらには、堀田氏は現場を知らないとの批判も。 「高齢者研究会の席で、堀田さんは今後、仕事は給料の額より働きがいを求める人が増えるだろうといった発言をしている。唖然としました。確かに堀田さんはその日の生活に困ったことはないからそんなきれいごとがいえるのでしょう。だが、介護の現場は全業種のなかで最低平均賃金で、やりがいを求めて就いたものの離職者が後を絶たない業界ですよ。実際の現場を知らないからこそ、あんな発言が出て来るのでしょう。こんな方が提言の代表者では、現場は救われません」…

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